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第204回国会 総務委員会
令和3年3月30日(火) 第9回
1. 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(閣承認第1号)
【主な質疑項目】
- NHKの業務・受信料・ガバナンスの三位一体改革の進捗状況に係る会長の認識
- 受信料を国民に還元すべきとの意見に対する会長の見解
- 地域放送局においてコロナワクチン接種の日時等を繰り返し放送する必要性
- 端島(軍艦島)炭鉱をめぐる番組の映像が当時の資料や証言と矛盾していることに対する会長の見解
- NHKが端島(軍艦島)の元島民と直接対話する機会を設けた検証番組を作成する必要性
- NHKの改革に対する会長の決意
- 放送センターの建設計画の抜本的な見直しに係る会長の考え方と大臣の受け止め
- NHK・日本郵政・日本郵便による防災・減災に関する連携協定の概要
- 中期経営計画に掲げる人事制度改革の具体的な考え方
- 受信料引下げに対する政府介入の懸念と公共放送の独立性に関する大臣の見解
- 訪問によらない営業活動への移行による地域スタッフの雇用への影響
- 音声波の整理・削減についてはリスナー保護の観点から検討する必要性
- ジャンル別管理により得られた経営資源を教育・教養番組に投入する必要性
- NHK予算と決算の乖離が生じ続けている現状に対する大臣と会長の見解
- 経営委員会議事録の全面開示に係る経営委員会における議論の状況と結論を出す時期
- NHKの経営・財務情報の開示を充実させる必要性
- 受信料未収額の総額と未納者に対する通知等の対応状況
- 2023年に予定される受信料引下げの具体的な引下げ額
- 新型コロナウイルス感染症の影響により受信料支払いが困難な契約者に対するNHKの取組と実績
- 音声波の整理・削減による経費削減の効果
- 女性の積極登用に係るNHKの取組と目標の達成状況
- NHKの役員交際費を精査し広く国民に公開する必要性
- NHKが6,000億円もの有価証券を保有していることに対する会長の見解
- NHKと子会社間の随意契約比率引下げに向けた数値目標を定める必要性
- 収入のない学生や収入が低い世帯に対する受信料免除の拡大の必要性
- NHK及び子会社の役職員による政治家等との会食の有無
- 経営合理化に伴う経費削減により十分な災害報道ができなくなる懸念
- 経営委員会における森下経営委員長の発言内容に係る報道の事実確認
- NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の答申を受けての経営委員会の議論の内容
- 経営委員会議事録公表の必要性に対する会長と大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。