第204回国会 総務委員会
令和３年３月16日（火） 第４回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- 地方への人材供給政策の現状と今後の見通し
- サプライチェーン対策のための国内投資促進事業の実施状況とその行政評価の在り方
- 制度創設から60周年を迎える行政相談委員制度の今後の方向性
- 那谷屋 正義 君（立憲）
- 総務省接待事案の真相究明に向けて大臣が責任ある対応を行う必要性
- 誰一人取り残さないデジタル化のため携帯電話購入の際に高齢者等に配慮する必要性
- 新型コロナウイルス感染症による自宅又は宿泊療養者への投票権の確保
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 情報通信行政検証委員会の調査結果を国会に報告する時期についての大臣の見解
- 日本郵便の金融渉外社員をかんぽ生命保険に兼務出向させることの狙い、背景及び目指す方向性
- 郵便局における金融渉外社員の活動拠点の集約化に対する具体的な考え方
- 下野 六太 君（公明）
- 地方行政におけるＳＤＧｓの意義についての大臣の基本認識
- 過疎地域が持続的に発展するため田園回帰の潮流を生かしていく必要性
- 過疎地域の学校教育の在り方や高等学校の魅力化推進に関する政府の見解
- 片山 虎之助 君（維新）
- 地方財政計画の計画額と決算額が大幅に乖離している理由
- 高齢者を地域おこし協力隊として活用することによる地域コミュニティの維持
- ＮＨＫ受信料について支払いを義務化した上で引き下げることを検討する必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 総務省が利害関係者との会食を禁止する内規を策定する必要性
- 電波監理審議会の形骸化と電波行政に係る独立規制機関設置の必要性
- 放送法に規定する外資規制の適用範囲の在り方
- 芳賀 道也 君（民主）
- 総務省が東北新社の外資規制違反を知った時期
- 情報通信行政検証委員会を日弁連による第三者委員会ガイドラインに則したものにする必要性
- 独立した行政委員会が放送と電波を管理すべき必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 東北新社の外資規制違反の状況について総務省が認識した経緯
- 東北新社と総務省幹部職員との会食の時期及び目的
- ＮＴＴ幹部と総務大臣及び総務副大臣との会食の有無
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。