第204回国会 内閣委員会
令和３年６月15日（火） 第28回
1. 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第62号）
【主な質疑項目】
- 山谷 えり子 君（自民）
- 自衛隊基地周辺や国境離島における外国資本による土地の購入に対する全国からの懸念の声を踏まえた本法律案の必要性
- 本法律案に基づく調査や規制が日常生活や通常の経済活動に影響を及ぼさないことの確認
- 区域指定に当たっての地方公共団体との連携及び国民への説明責任の在り方
- 小沼 巧 君（立憲）
- 具体的要件等が明らかになっておらず解釈の疑義が生じていることによる混乱に対する大臣の認識
- 法案審議において、機能阻害行為についての答弁を安全保障を理由に差し控えることの不適切さ
- 土地等利用状況審議会に諮問する内容及びそれと異なる意見が同審議会から示された場合の対応
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 本法律案の規定には様々な解釈の余地があることを与党推薦の参考人も指摘する状況で採決を行うことの妥当性
- 第22条の規定における「資料の提供」と「その他の協力」の内容
- 多様な解釈の余地を残し、詳細を政令及び基本方針に委ねている本法律案の問題性
- 平木 大作 君（公明）
- 国民の懸念を払拭するため基本方針において区域の指定基準や機能阻害行為の例示を具体的に書き込む必要性
- 経済活動について罰則を伴う規制を行うことを踏まえ、運用における透明性を確保するための国会の関与及び国民への説明についての大臣の所見
- 柴田 巧 君（維新）
- 機能阻害行為に対する勧告を行うためには当該行為の反復・継続性を要するか否かの確認及び勧告に際し即応性が求められる場合の土地等利用状況審議会への意見聴取の在り方
- 我が国の国民が二国間投資協定等の締約相手国において土地等の取得等を禁止等されている場合に相互主義に基づく対応を取る考えの有無
- 本法律案成立後における国民への丁寧な説明、情報公開及び対外的な広報の必要性
- 矢田 わか子 君（民主）
- 注視区域及び特別注視区域の指定に先立ち住民から意見を聴取する必要性
- 市ケ谷に所在する防衛施設周辺を特別注視区域として指定するかどうかについての政府の想定
- 外為法と連動した土地所有規制
- 田村 智子 君（共産）
- 生活関連施設として原子力関連施設を指定し、現在原子力発電所に対して行われているテロ対策に加えて、周辺土地の利用規制を行わなければならない理由
- 戦時下における要塞地帯法でも禁止行為の具体例を法定していたにもかかわらず機能阻害行為の具体例を法定していない本法律案の不当性
- 刑罰をもって規制される機能阻害行為に該当する行為やそのおそれの判断が政府限りで行われることで重要施設周辺の住民の自由が制約される懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。