第204回国会 内閣委員会
令和３年６月14日（月） 第27回
1. 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第62号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任 吉原 祥子 君
- 防衛ジャーナリスト・獨協大学非常勤講師・法政大学兼任講師 半田 滋 君
- 弁護士 馬奈木 厳太郎 君
【主な質疑項目】
- 和田 政宗 君（自民）
- 外国資本による土地買収の安全保障上の懸念
- 自衛隊の機能のうち参考人が違憲と考える機能と違憲と考えない機能
- 本法律案により地価が下落する可能性の具体的根拠
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 本法律案の審議における対象施設、機能阻害行為の内容等に関する政府の説明の妥当性
- 本法律案において参考人が最も問題であると考える点
- 有識者会議のメンバーであった参考人の本法律案に対する評価
- 三浦 信祐 君（公明）
- 国の安全を阻害する行為に対する本法律案の抑止効果
- 安全保障と経済活動のバランスを取る観点からの本法律案の役割
- 報告徴収において求めるべき土地等の利用目的の詳細さの程度
- 高木 かおり 君（維新）
- 用途によるゾーニングを用いて安全保障の観点から土地利用を規制することについての見解
- 私権制限と安全保障のバランスの観点から日本の国土を守るためにふさわしい方策
- 我が国の安全保障上今恐れるべきリスクとその対策
- 矢田 わか子 君（民主）
- 相続登記が行われていない所有者不明土地のうち、管理がされていない土地の把握状況
- 防衛関係施設の周辺に居住する外国人による通信の妨害や業務監視等の諜報活動の有無
- 機能阻害行為として基地反対運動が規制される懸念を払拭するために規定すべき文言
- 山添 拓 君（共産）
- 本法律案に基づく調査に自衛隊が協力しプライバシー侵害に当たる情報収集が行われ在日米軍とも情報が共有される懸念
- 未遂罪を処罰していない航空法及び低潮線保全法並びに準備罪を処罰していない電波法と比較して、本法律案では行為規制のタイミングが早い段階に設定されていることについての所見
- 本法律案に「その他」や「等」の文言が多いことから、政権の恣意的な運用による権利侵害が行われる可能性についての所見
2. 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆第37号）
【主な質疑項目】
- 田村 智子 君（共産）
- 宇宙資源開発に関する国際的なルール整備に先行して国内法を制定する目的
- 宇宙資源の探査及び開発の許可に係る基準を宇宙条約と適合したものとする必要性
- 本法律案による宇宙資源の採掘等が、全人類の共同の利益や領有権主張の禁止を掲げる宇宙条約に反する懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。