第204回国会 内閣委員会
令和３年６月10日（木） 第26回
1. 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第62号）
【主な質疑項目】
- 山谷 えり子 君（自民）
- 国家安全保障戦略の閣議決定から本法律案提出に至るまでの政府の検討プロセス
- 内閣府に新設される土地等利用状況調査を担う部局の組織づくりに係る大臣の所見
- 私権制限を最小限にし法体系とのバランスを取った土地等利用状況調査を可能とする本法律案に係る大臣の決意
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 本法律案の問題点が国民の間で知られ始め、新聞の社説でも批判的な論調が目立ってきている理由
- 本法律案の立法事実
- 本法律案提出前の与党協議の中で市ヶ谷の防衛省周辺等の市街地を特別注視区域に指定しないことを申し合わせた事実の有無
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 機能阻害行為の具体的内容を法律や政省令ではなく、法的拘束力のない基本方針に記載する理由
- 基地入口の公道上でトラックの搬出入を阻止する行為が機能阻害行為に当たる可能性
- 本法律案が沖縄での基地反対運動を対象にするものではないことの確認
- 石川 博崇 君（公明）
- 本法律案の提出前に行われた政府・与党間での審議プロセスと協議内容への大臣の評価
- 市ヶ谷の防衛省の指揮中枢機能を阻害する行為の例とその防止のための必要最小限度の規制等の在り方
- 本法律の運用に係る透明性確保に向けた大臣の決意
- 柴田 巧 君（維新）
- 政府がこれまでに行ってきた調査による国境離島、防衛施設周辺等における土地所有や利用の把握状況
- 事前届出をせずに行った特別注視区域内の所有権等の移転の有効性及び事前届出制度の実効性
- 注視区域の指定範囲の上限をおおむね1,000メートルよりも広げることを検討する必要性
- 矢田 わか子 君（民主）
- 本法律案の委任を受けた政令・基本方針の内容を国会審議において具体的に示す必要性及び政令・基本方針の公表前に国会報告を行うなど何らかの形で国会が関与する必要性
- サイバー攻撃等新たな技術による安全保障リスクとの関係で、機能阻害行為として外国人の行為を規制することの意義
- 有人国境離島法による予算の執行状況及び同法による政策効果
- 田村 智子 君（共産）
- 土地等利用状況における調査対象と現況調査の内容
- 生活関連施設として政令で指定する見込みの施設を条文に規定しない理由
- 区域指定が自衛隊基地と在日米軍基地の機能の重要性をランク付けすることとなる問題についての認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。