第204回国会 内閣委員会
令和３年６月８日（火） 第25回
1. 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第62号）
【主な質疑項目】
- 高野 光二郎 君（自民）
- 安全保障上のリスクが高まっている現状に鑑みた本法律案の立法事実
- 重要施設に係る注視区域の指定範囲を施設周辺おおむね1,000メートルとした理由及び今後柔軟な見直しを行っていく必要性
- 全国各地で区域指定が行われることを踏まえ、地方公共団体の意見を尊重し、連携を強化する必要性
- 吉川 沙織 君（立憲）
- 本法律案の提出が内閣提出法案の国会提出期限に遅れた理由
- 第24条に包括委任規定を設けた理由と当該規定により定められる内閣府令が国民の権利を制限し、国民に義務を課すものとならないかの確認
- 土地等利用状況審議会の委員を国会同意人事とすること及び詳細な議事録を公開することの必要性
- 石川 博崇 君（公明）
- 経済安全保障の確保の観点からの本法律案の意義
- 必要最小限の原則及び個人情報保護への配慮を第３条の留意事項に規定した意義及び個人情報の適正な管理についての大臣の見解
- 区域指定に当たり「経済的社会的観点から留意すべき」との規定が盛り込まれた意義及び政府の運用方針
- 高木 かおり 君（維新）
- 安全保障上重要な土地取引についての法案がこれまで政府から提出されなかった理由
- 重要施設の敷地内の民有地についても注視区域及び特別注視区域の対象とする必要性
- 尖閣諸島及び竹島に対する本法律案の適用の有無
- 矢田 わか子 君（民主）
- 基地周辺における外国人の土地取得により住民の不安が増している事実の把握状況
- 外国人の土地所有規制に関する日本と諸外国との非対称性の解消と本法律案の目的との関係
- 外国人によるスパイ活動やテロ行為に対する本法律案の効果
- 山添 拓 君（共産）
- 自衛隊施設周辺土地の外国資本による取得についての対馬市及び千歳市からの意見書提出の有無を含めた立法事実の確認
- 本法律案作成に当たってのプライバシー権保護についての政府の検討状況
- 土地等利用状況調査を周期的、恒常的に行う可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。