第204回国会 内閣委員会
令和３年６月３日（木） 第24回
1. 国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第63号）
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 国家公務員が70歳まで働ける環境を整備していく必要性
- 定年引上げ期間後における必要に応じた定員措置についての大臣所見
- 人事評価制度における評語の段階の簡素化の検討
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 昨年の国家公務員法等改正案と異なり本法律案において検察官に対し勤務延長や役降りの特例規定を設けない理由
- 役職定年制の意義及び課題
- 国家公務員の定年引上げに伴う組織体系の在り方に係る大臣所見
- 小沼 巧 君（立憲）
- 昨年の国家公務員法等改正案が廃案となったことにより定年引上げが１年遅れとなることの影響とその影響を受ける職員に対する配慮
- 令和２年度から令和６年度までの定員合理化目標数と本法律案による定年引上げとの整合性
- 国家公務員の定員管理の在り方
- 平木 大作 君（公明）
- 役職定年制の特例の基準と恣意的な運用への懸念
- 国家公務員の学び直しについての大臣所見
- 60歳に達した職員の給与を60歳前の７割とすることと同一労働同一賃金との整合性
- 音喜多 駿 君（維新）
- 60歳に達した職員の給与を一律に60歳前の７割とせず、７割を上限として能力・実績に応じた額とする必要性
- 幹部職員の民間登用について野心的な目標を設定することに対する大臣所見
- 定年引上げに際し級別定数管理を抜本的に見直す必要性
- 矢田 わか子 君（民主）
- 60歳に達した職員の給与を60歳前の７割とすることが民間との公平性の観点から問題であるとの指摘に対する大臣所見
- 定年引上げに際しての組織の意識改革の必要性
- 定年引上げに伴う若手職員の士気低下を防ぐことの重要性
- 田村 智子 君（共産）
- 定年引上げに伴う一時的な定員措置でなく恒久的に増員することについての大臣所見
- 暫定再任用制度において希望者がフルタイムで働けるよう定員措置する必要性
- 地方整備局の人員不足の実態と超過勤務削減のための定員増の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。