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第204回国会 内閣委員会
令和3年5月27日(木) 第22回
1. 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第59号)
【主な質疑項目】
- 障害者差別解消法改正によって目指す社会の姿
- ワクチン接種に際して障害に応じた適切な情報提供を行うなど合理的配慮を徹底する必要性
- 相談に対応する人材の育成・確保、相談窓口の一本化など相談体制の充実に向けた今後の取組方針
- 基本方針に間接差別、関連差別及び複合差別の定義を盛り込む必要性
- 相談が適切な行政機関に引き継がれにくい実情と内閣府にワンストップ相談窓口を設置する必要性
- 合理的配慮のための環境整備に対する財政的な支援の必要性
- 事業者による合理的配慮の義務化の意義
- 改正法の早期施行に向けた人材育成や事業者支援の必要性
- 障害者差別解消法の改正を踏まえたバリアフリー化推進に向けた国土交通省の取組方針
- 事業者による合理的配慮の義務化によって期待される具体的な効果
- 市町村における障害者差別解消支援地域協議会の設置促進に向けた積極的支援の必要性
- 障害者雇用を進める企業に対する更なる支援策の必要性
- 障害がある女性に対する差別や人権侵害についての実態調査とこれを踏まえた対策の必要性
- 障害者の就労支援事業の実情及び国・地方公共団体による支援の在り方
- 事業者における情報アクセシビリティの確保等に向けた総務省の取組方針
- 視覚障害者が日常生活や就労に際して直面している課題
- 重度訪問介護サービスの負担の根本的な見直しの必要性
- 障害者就業・生活支援センターに対する委託費の在り方についての検討の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。