第204回国会 内閣委員会
令和３年５月20日（木） 第20回
1. 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣法第14号）
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 子育て世帯の経済的負担感の調査・分析の必要性
- 子育ては社会全体で取り組むべき営みであることを企業を含めた社会に強く広報啓発する必要性
- 子育て世帯の負担を増やさない少子化対策の財源確保の在り方
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 今後、世帯合算の導入や所得制限基準額の引下げにより児童手当の支給対象が縮小する可能性
- 待機児童問題解消の財源確保に向けて坂本大臣が行った努力と今後の財源確保
- 児童手当の見直しに対する子育て世帯の受け止めに関する坂本大臣の認識
- 小沼 巧 君（立憲）
- 子育て世帯の実態分析をした上で児童手当法改正の要否を検討すべきところ、検討に先んじて法改正する理由
- 少子化が問題である理由とその解決策に関する坂本大臣の認識
- 児童手当の支給要件に係る検討規定における立法府の関与
- 平木 大作 君（公明）
- 中小企業のくるみん認定取得を政府が支援する必要性
- 企業主導型保育事業に係る補助金を活用して行われる病児保育事業の実施状況及び会計検査院の指摘を踏まえた当該事業の是正策
- 子供のいない女性の方が幸福度が高いとの調査結果に対する政府の認識及び少子化問題の克服に向けた取組
- 柴田 巧 君（維新）
- 児童手当の特例給付に係る所得制限の導入が少子化社会対策大綱の内容及び児童手当法の目的に反する可能性
- 毎月一定額を全国民に給付するベーシックインカムの導入を少子化対策として行うことに関する坂本大臣の見解
- 家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーの孤独・孤立対策に係る省庁横断の取組
- 矢田 わか子 君（民主）
- 子育て支援において中間所得者層の負担を軽減する施策の必要性
- 事業主拠出金の負担額に係る経済界の訴えに対する坂本大臣の見解
- 企業主導型保育事業における厳格な審査の体制及び指導・監査業務の強化の必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 男性の育児休業取得の権利を担保するための実効性ある措置を検討する必要性
- 国民健康保険被保険者への出産・育児に伴う所得保障を行う必要性
- 少子化対策としての現金給付の重要性に鑑み児童手当制度を再構築する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。