第204回国会 内閣委員会
令和３年５月18日（火） 第19回
1. 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣法第14号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山 千鶴子 君
- 日本大学文理学部教授末冨 芳 君
- 株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝 俊悟 君
【主な質疑項目】
- 徳茂 雅之 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症感染拡大による出産、育児に対する国民の意識の変化
- 結婚、妊娠、出産、子育ての各段階における現金給付と現物給付のバランス
- 保育の受皿確保等の量の拡大のみならず保育の質の充実を図る必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 少子化対策に必要な財源確保の在り方
- 本法律案を通じた国からの子育て世代に対するメッセージ
- 雇用政策も含めた子育て支援策の必要性
- 石川 博崇 君（公明）
- 多機能型地域子育て支援における各事業実施主体間の相互連携・協力についての見解
- 子どもの権利条約の精神にのっとり各施策を推進するための基本法制定の必要性
- 児童手当の特例給付の所得制限の基準額を世帯合算とすることが少子化を促進してしまう懸念
- 高木 かおり 君（維新）
- 地域子育て支援拠点事業における関係機関の連携と具体化についての課題
- 結婚や子供を持つことへの恐怖感を克服するための施策についての所見
- スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを常勤化することについての所見
- 矢田 わか子 君（民主）
- 子育てを支える地域コミュニティ活動の加速に向けた方策及び関係機関の連携強化に対する期待
- 現物給付の充実化及び所得に応じた段階的な現金給付の必要性
- 子供のいない世帯を含めた全般的な所得税の累進課税の強化の必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 児童手当制度の目指すべき将来像
- 児童手当制度を子供の貧困対策にどう生かすかに注目した検討の必要性
- 男性の育児休業取得の経験者として必要と考える子育て支援策
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 高野 光二郎 君（自民）
- 子供への新型コロナウイルスワクチン接種の早期実現に向けて取り組む必要性
- 法改正による子ども・子育て支援関係機関の連携強化を通じた保護者や事業者へのメリット及び関係機関の連携推進に向けた国から市町村への支援内容
- ０歳から２歳までの幼児教育・保育の無償化の対象を住民税非課税世帯以外の子供にも拡大する必要性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 社会全体で子育て支援を行い子供を育てるという考え方についての坂本大臣の見解
- 児童手当の特例給付の所得制限の基準額改正が更なる出生率の低下を招く懸念及び基準額の判断を今後世帯合算とする可能性
- 扶養人数を考慮した児童手当の制度設計を検討する必要性
- 石川 博崇 君（公明）
- 新型コロナウイルス感染症の流行下において地域子育て支援拠点等関係機関との連携により在宅での子育て支援に見込まれる効果
- 児童手当の特例給付の所得制限における今後の検討で世帯合算の在り方の議論を慎重に行う必要性
- 多子世帯への支援の検討における児童手当の支給要件及び財源確保の在り方
- 高木 かおり 君（維新）
- 病児保育事業における単価見直しの意義と今後の課題
- スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの役割と人材確保策
- チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）体制整備モデル事業の実施状況と今後の調査・研究に向けた課題
- 矢田 わか子 君（民主）
- 児童手当や各種控除等を含め全体として整合性のある子育て支援策を設計する必要性
- 諸外国の制度を参考に所得に応じた段階的な児童手当の支給を検討する必要性
- 行政のデジタル化を進める中で、所得と資産を的確に把握し必要な世帯に子育て支援策が行き渡るようにする必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 保育所等に就業していない保育士資格保有者が希望する勤務条件・雇用形態等の実態認識
- 公定価格における処遇改善が最も有効な保育士不足の解決策であることの認識
- 保育所委託費の不適切な運用等を防止するため行政による厳格な監督実施の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。