第204回国会 内閣委員会
令和３年５月13日（木） 第18回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 和田 政宗 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症対策における国民の協力を得るための政府の発信方法
- 国家戦略特別区域における小規模保育事業の意義及び活用の方針
- ＮＨＫ短編映画「緑なき島」の韓国の放送局等による使用の経緯
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を解除するための条件
- 新型コロナウイルスワクチン接種の現状と今後の見通し
- 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長の訪日が延期される状況下で東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を開催する可能性
- 平木 大作 君（公明）
- 高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を予定どおり完了することが見通せない地方公共団体を国が支援する必要性
- 地方公共団体におけるワクチン接種記録システムの運用状況及び同システムが作った後も見直すべきところは見直す初のアジャイル型開発により改善されていくことについての河野大臣の認識
- 国産の新型コロナウイルスワクチンの開発や承認等を支援する必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 自衛隊大規模接種センターにおける新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた準備状況
- ７月末までに希望する全ての高齢者に新型コロナウイルスワクチン接種を終わらせるという政府目標達成の現実性
- 新型コロナウイルスワクチンに係る特許の一時停止に対する所見
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 新型コロナウイルス感染症の影響により中断している戦没者の遺骨収集事業の進捗状況及び集中実施期間を延長する必要性
- 戦没者の遺骨収集事業における身元調査のためのＤＮＡ鑑定の体制を拡充する必要性
- 日本の遺骨収集事業に比べて米国国防総省捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）の体制や取組が充実していることについての加藤内閣官房長官の認識及び今後の取組に対する決意
- 矢田 わか子 君（民主）
- 新型コロナウイルス感染症に対応するための医療供給体制に関する基準を策定する必要性
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するための新型インフルエンザ等対策特別措置法の更なる改正の必要性
- 新型コロナウイルスワクチン接種に係るガイドラインを国が策定する必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 新型コロナウイルスワクチンの接種見通しと課題
- 新型コロナウイルス感染症に対応する各種施策を期間限定とせずに継続的に講ずる必要性
- 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における感染拡大防止策
2. 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（閣法第14号）
【主な質疑項目】
- 高野 光二郎 君（自民）
- 子ども・子育て支援新制度のこれまでの成果・課題及び今回の法改正により目指すべき成果
- 希望出生率１.８の達成に向けた見通しと課題
- 新型コロナウイルス感染症の流行下における孤独感や生活困窮等による女性や子供の自殺者増加に対する少子化対策の観点からの取組方針
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 「こども庁」の創設を検討するに当たり、これまでの子供関係施策の総括と検証を行う必要性
- 児童手当の特例給付を見直す前に対象世帯に対する生活実態調査と分析を行う必要性
- 新子育て安心プランの実現に向けた事業主拠出金率の今後の引上げの想定とその在り方
- 平木 大作 君（公明）
- 子ども・子育て支援新制度に関するこれまでの取組の総括及び子育てしやすい環境整備に向けた坂本大臣の決意
- 地域の子ども・子育て支援に関する現行体制では取りこぼされる利用者ニーズの内容及び法改正を通じて目指す支援の在り方
- 事業主拠出金に係る負担感の大きい中小企業への特別な配慮を政府として検討し対応する必要性
- 高木 かおり 君（維新）
- 児童手当の特例給付の所得制限の基準額を世帯合算ではなく主たる生計維持者の所得のみで判断することの妥当性
- 保育の質の向上のために保育士の処遇等を改善する必要性
- 待機児童対策のための財源確保についての坂本大臣の見解
- 矢田 わか子 君（民主）
- 新子育て安心プランの目標を14万人に設定することの妥当性
- 短時間勤務の保育士の活躍促進による保育の質の低下の懸念及び常勤保育士の確保に向けた取組の必要性
- 児童手当の特例給付に所得制限を設けることに伴う年少扶養控除の復活の必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 待機児童対策として必要となる予算の増額分と今回の法改正による児童手当の特例給付の削減分との関係
- 少子化に伴う自然減による児童手当給付額の減少分を少子化対策に充てる必要性
- 短時間勤務の保育士の活躍促進による常勤保育士の処遇の悪化等の懸念に対する所見
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。