第204回国会 内閣委員会
令和３年５月11日（火） 第17回
1. デジタル社会形成基本法案（閣法第26号）
2. デジタル庁設置法案（閣法第27号）
3. デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第28号）
4. 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（閣法第29号）
5. 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（閣法第30号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 山田 太郎 君（自民）
- 行政目的でクラウド上に著作物を保存する行為について著作権法違反とならないよう法整備を行う必要性
- 医療分野においてＢＹＯＤ（個人所有スマートフォン等の業務利用）ができるようガイドライン策定等に取り組む必要性
- ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う子供のデジタルデバイド解消の必要性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- マイナンバーカードの普及目標を掲げることとした理由及びその達成に向けた見通し
- マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証等と一体化することがマイナンバーカード取得の義務化につながる懸念
- 国家資格関係事務におけるマイナンバー利用の対象資格を将来的に拡大する可能性
- 小沼 巧 君（立憲）
- 預貯金口座管理法案に関する立法事実及び同法案が預貯金口座への付番の取消しを認めない理由
- 今回の法案により地方公共団体における個人情報保護水準が低下する懸念
- 電子証明書の発行に係る市町村の事務が自治事務であることの弊害の実例及び法改正による法定受託事務化と地方分権との関係性
- 石川 博崇 君（公明）
- 公的給付支給等口座登録法案に基づく預貯金口座の登録数について具体的な目標（ＫＰＩ）を定める必要性
- ＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）を受けたデジタルデータの流通・保護に関するルール形成に向けた取組
- 書面交付を求める手続のデジタル化に伴う被害防止等の対策を徹底する必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 基本法案に基づく重点計画にＥＢＰＭの推進を盛り込む必要性
- ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の運用状況及び今後のシステム改修の可能性
- 経済的な状況に基づく利用の機会等の格差の是正に向けた施策及び「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現に向けた取組
- 矢田 わか子 君（民主）
- マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に向けた課題の検討状況
- 顔認証等の生体認証技術の利用が監視社会につながらないように法整備を含めて対応する必要性
- ビッグデータを扱う技術者に高い倫理観等を求める資格制度の必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 警察のデータベースに登録された被疑者の顔写真、指紋及びＤＮＡが不起訴又は無罪の場合にも削除されない理由
- 警察の保有する顔写真等に対する行政機関個人情報保護法による開示、訂正、利用停止及び削除の請求の可否
- 警察による個人情報の濫用を防ぐ厳格な仕組みの必要性
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 酒井 庸行君（自民）
- デジタル社会の形成に向けて、国民の不安を払拭し理解を得るための説明の重要性
- 現場を預かるデジタル大臣の手腕が十分発揮できるよう、総理がリーダーシップを取ってデジタル社会の実現を図る必要性
- 木戸口 英司君（立憲）
- 都道府県警察による個人情報の取扱いに対する個人情報保護委員会の監視・監督方針
- 基本法案に積極的に個人の権利利益を保護する旨規定する必要性
- デジタル監の政治的中立性の確保及び利益相反行為等がなされた場合の任命責任の認識
- 石川 博崇君（公明）
- デジタル改革関連法案の意義、デジタル社会の理念及び総理のビジョン
- 個人情報保護制度一元化の意義
- マイナンバー制度の運用に対する国民の不安の払拭に向けた総理の決意
- 高木 かおり君（維新）
- デジタル庁設置を機にオンライン議会開催を検討する必要性
- 大規模災害の発生時等有事に限定したオンライン議会の開催に対する総理の見解
- 国政選挙におけるマイナンバーカードを活用したインターネット投票に対する総理の見解
- 矢田 わか子君（民主）
- デジタル格差の是正に向けた政府の取組
- 税と社会保障制度の公平性・公正性確保のため、国民の所得や資産の状況を把握する必要性
- 自己情報コントロール権を憲法論議の対象とすることに対する総理の見解
- 田村 智子君（共産）
- マイナンバーカード普及のため健康保険証の廃止を目指す方向への懸念
- ＡＩによる顔認証において誤認識等の様々な問題が起きていることに対する総理の認識
- 顔認証による本人確認を拒否する国民が様々な公的手続から排除される懸念
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- デジタル改革がもたらす所得格差拡大の懸念及びデジタルデバイドへの対応策が十分かどうかに関する平井大臣の見解
- 行政のオンライン化が地方公共団体の窓口業務の省力化や職員の削減につながる懸念
- マイナンバーカードの金融系のカードも含めた「ワンカード化の促進」に関する考え方が現在も維持されているかの確認
- 柴田 巧 君（維新）
- 行政のデジタル化による手続コストの削減に関する明確な目標及び具体的な工程表を策定する必要性
- デジタル施策の認知度や満足度を測定・公開し、利用者目線に立って施策の改善につなげる必要性
- 押印廃止や書面の電子化を更に進める必要性及び押印廃止に伴うなりすまし等の防止策
- 矢田 わか子 君（民主）
- 行政機関等による個人情報の目的外利用及び提供ができる場合をより限定する必要性
- 地方公共団体のシステム標準化に伴うシステム改修をスムーズに行うための取組
- 公契約条例に倣い行政システムの構築に従事するデジタル技術者に過度な負担が生じないよう配慮した発注を行う必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」におけるクラウドサービス採用候補の要件
- 政府が保有するデータを米国資本の企業が管理する場合において国内法が優先される旨等の明示的な確約を得る必要性
- ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）においてマイナンバーを直接利用した情報連携を行う法的根拠の妥当性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。