第204回国会 内閣委員会
令和３年５月６日（木） 第16回
1. デジタル社会形成基本法案（閣法第26号）
2. デジタル庁設置法案（閣法第27号）
3. デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第28号）
4. 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（閣法第29号）
5. 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（閣法第30号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸 常寿 君
- 慶應義塾大学経済学部教授大久保 敏弘 君
- 特定非営利活動法人情報公開
クリアリングハウス理事長三木 由希子 君
【主な質疑項目】
- 山田 太郎 君（自民）
- 個人情報保護法制の一元化に伴う本質的な問題点
- 各地方公共団体が要配慮個人情報の範囲等を個別に決めることに対する所見
- 個人情報保護と実名報道、報道の自由等との関係
- 小沼 巧 君（立憲）
- デジタル化の具体的業務に即した意義及びデジタル化が経済に及ぼす効果
- 今回の法案による地方公共団体の個人情報保護に対する評価
- 自己情報をコントロールする仕組みの在り方
- 平木 大作 君（公明）
- 期待又は懸念されるデータ活用の事例
- 地方公共団体におけるデータガバナンスの体制構築の在り方
- 高木 かおり 君（維新）
- オンライン議会の必要性及び導入に向けた課題
- ベーシックインカムに対する所見
- デジタル化の推進に際し所得格差を踏まえたリカレント教育や金銭的支援を行うことの重要性
- 矢田 わか子 君（民主）
- 新型コロナウイルス感染症対策における政府のデータ活用に対する評価
- 社会問題を解決するためのＩＴ活用方策
- デジタル課税の国際ルール策定をめぐる今後の動向
- 田村 智子 君（共産）
- ＡＩ活用の時代における個人情報保護の在り方
- 地方公共団体における個人情報保護に関する審議会等の役割
- 国民がマイナンバーカードを持たなければならないという方向で議論される理由及びマイナンバーカードの費用対効果
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。