第204回国会 内閣委員会、総務委員会連合審査会
令和３年４月27日（火） 第１回
１. デジタル社会形成基本法案（閣法第26号）
２. デジタル庁設置法案（閣法第27号）
３. デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第28号）
４. 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（閣法第29号）
５. 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 三浦 靖 君（自民）
- ｅ－Ｊａｐａｎ戦略以降デジタル化が進展しなかった国及び地方自治体における原因
- 地方のデジタル人材の確保及び育成に向けた政府の支援策
- 地方自治体独自の個人情報保護条例への配慮の必要性
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 新型コロナワクチンの接種やワクチン接種記録システムの活用に自治体の意見を反映する必要性
- 地方自治体が独自に制定した個人情報保護条例を尊重する意義
- 地方自治体が扱う匿名加工情報に係る政府の方針
- 下野 六太 君（公明）
- 政府提出法案のミスの再発防止に向けて正確性を担保する仕組みづくりを行う必要性
- 地方自治体のシステム標準化を通じて住民の利便性向上を図ることへの政府の決意
- 高齢者へのデジタル化を普及させるための政府の取組
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- デジタル改革関連法を活用して子育て世帯生活支援特別給付金を迅速に給付する必要性
- 地方におけるデジタル人材確保の現状と国による支援策の在り方
- サイバーセキュリティに資する高度人材の確保についてデジタル庁が統括する必要性
- 小林 正夫 君（民主）
- 個人情報保護問題等に係るＬＩＮＥ株式会社から総務省への報告内容と同省の対応状況
- 停電時における通信ネットワークのバックアップ機能構築に向けて法整備を行う必要性
- デジタル社会の実現に向けた高齢者等への支援や若年層の学びの場の確保のための方策
- 伊藤 岳 君（共産）
- ＣＩＯ補佐官等の中枢ポストへの民間企業職員任用が地方行政の公正性を歪める懸念
- 特別職非常勤職員が地方公務員法の適用を受けないことにより利益相反が発生する懸念
- セールスフォース・ドットコム社のクラウドサービスに係る地方自治体における不正アクセス被害への政府の対応状況
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。