第204回国会 内閣委員会
令和３年４月27日（火） 第15回
1. デジタル社会形成基本法案（閣法第26号）
2. デジタル庁設置法案（閣法第27号）
3. デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第28号）
4. 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（閣法第29号）
5. 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 情報リテラシー教育の取組状況及び基本法案に基づく重点計画に情報リテラシー教育を盛り込む必要性
- スマートフォンやＳＮＳの過剰使用が健康に与える影響の調査研究及びその対策を重点計画に盛り込む必要性
- 個人情報保護法制の統合に伴う個人情報保護条例の改正支援を含め地方公共団体との丁寧なコミュニケーションの重要性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 内閣府職員等が利用する「ファイル共有ストレージ」に対する不正アクセスの原因と今後の対応
- ＬＩＮＥ問題を受けたデータ管理の海外委託に関するルール整備とデータローカライゼーション規制の在り方
- 個人情報保護委員会の人員や組織など体制強化の具体的工程及びより強い権限の付与を検討する必要性
- 小沼 巧 君（立憲）
- デジタル化の推進が国民を監視する手段として用いられることがないかの認識
- 地方公共団体の求めに対する個人情報保護委員会からの情報提供・技術的助言が迅速に行われるかの見解
- デジタル改革関連法案等によるデジタル化関連施策の経済波及効果
- 平木 大作 君（公明）
- 真に支援を必要とする国民に給付を行うための更なる情報連携の在り方及び事業者に対する迅速な支援の必要性
- Ｖ－ＲＥＳＡＳなど官民ビッグデータの活用状況及び「データ共同利用権」に関する政府の見解
- デジタル改革関連法案によるマイナンバー及びマイナンバーカードに関する制度の変更点
- 柴田 巧 君（維新）
- デジタル庁による重点計画の具体的な作成プロセス及び重点計画にデジタル化と合わせて行う行政改革又は規制改革に関する事項を盛り込む必要性
- 重点計画に定める施策に係る目標及びその達成状況を踏まえたデジタル大臣による勧告権行使の可能性
- ＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）の考え方のデジタル政策への反映及びグローバルなルール形成に向けた取組
- 矢田 わか子 君（民主）
- 個人情報保護法制改正が医療情報の活用に及ぼす影響
- 地方公共団体の情報システムの標準化・共通化における地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の対応方針
- 政府におけるクラウドシステムの活用に際しての課題
- 田村 智子 君（共産）
- 要配慮個人情報を取得するプロファイリングを禁止する必要性
- 個人情報保護法において守るべき個人の権利利益の内容が明確でないこと、プロファイリングに関する規定がないこと等の問題
- ＥＵのＡＩ包括的規制案のように安全性と信頼性の下でのＡＩ活用を図る必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。