第204回国会 内閣委員会
令和３年４月22日（木） 第14回
１. デジタル社会形成基本法案（閣法第26号）
２. デジタル庁設置法案（閣法第27号）
３. デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第28号）
４. 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（閣法第29号）
５. 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 和田 政宗 君（自民）
- マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に向けた取組状況
- 預貯金口座管理法案による災害時における対応
- 各省庁が前例にとらわれず柔軟にＳＮＳのサービスや技術等を活用することの重要性
- 山田 太郎 君（自民）
- 改正後の個人情報保護法と矛盾する個人情報保護条例の規定の扱い及び条例で定めることができる範囲
- セキュリティ対策のためシステムの設計・開発段階から外部の監査を受ける必要性
- 戸籍業務に関するシステムを含む地方公共団体の情報システム全般についてデジタル庁が関与する必要性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 平井大臣が用いる「デジタル敗戦」という言葉の意味及びその本質
- 個人情報保護法制の統合に伴い公的部門の個人情報保護水準が低下する懸念
- 個人情報保護委員会の行政機関に対する監督権限を強化する必要性及び地方公共団体に対する監督権限の執行方法
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 平井大臣がデジタル改革関連法案に更に盛り込むことを検討していた規定内容
- 公金受取等口座登録法案による給付金支給の迅速化及び個人単位の支給の可能性
- マイナンバー法の改正による転職時等の使用者間での特定個人情報の提供について、従業者本人の同意の時期が採用後に限ることの確認
- 平木 大作 君（公明）
- これまでの政府ＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官の体制下で政府のＩＴ調達に係る発注能力の向上に至らなかった要因及び今後の改善策
- 医療現場におけるＤＸ推進に向けた取組方針
- 基盤的防災情報流通ネットワーク（ＳＩＰ４Ｄ）の災害対応における活用
- 高木 かおり 君（維新）
- オンラインによる委員会出席を可能とする等の地方議会の取組を踏まえ国会でもオンライン議会を検討する必要性
- デジタル庁が求めるデジタル人材についての具体的なイメージと教育によりＩＴ技術を習得した人材を採用する仕組みの必要性
- デジタル庁がガバメントクラウドを国内で構築し管理する必要性
- 矢田 わか子 君（民主）
- デジタル大臣に行政機関の業務改革に関し勧告できる権限を持たせる必要性
- 国家資格関係事務におけるマイナンバー利用について、その対象を32資格とした理由及び看護師等の人材確保につなげる必要性
- ＤＸ人材を高等教育において育成する必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 特定商取引法等改正案に契約書面のデジタル化が規定された経緯
- ＥＵのＧＤＰＲと日本の個人情報保護法が実質的に見て同等であるとの平井大臣の答弁の妥当性
- ＥＵのＤＥＣＯＤＥのように個人情報を徹底的に守るシステムを作ることにより最大限利便性が享受できるという発想の重要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。