第204回国会 内閣委員会
令和３年４月20日（火） 第13回
1. デジタル社会形成基本法案（閣法第26号）
２. デジタル庁設置法案（閣法第27号）
３. デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第28号）
４. 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（閣法第29号）
５. 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 高野 光二郎 君（自民）
- 世界と比較して日本のデジタル化が遅れている中でのデジタル庁設置の意義とその役割
- データ整備の促進及びデータに基づく政策決定の重要性
- デジタル庁の民間人登用の狙いと期待する効果
- 山田 太郎 君（自民）
- 転出・転入手続等におけるデジタル３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）の実現
- 電子マネー、電子ポイント等のデジタル資産の相続時の取扱い
- ベース・レジストリ整備においてマイナンバーを活用する必要性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- ＩＴ総合戦略本部及び政府ＣＩＯの体制によりデジタル化の遅れを打破できなかった理由
- 衆議院において立憲民主党・無所属が提出した基本法案及び整備法案に対する修正案への所見
- 自己情報コントロール権を憲法上の権利と認め個人情報保護法に明記する必要性
- 小沼 巧 君（立憲）
- デジタル改革関連法案提出の背景・課題認識及び成立による変化・効果
- 情報システム等の設計に際し実際に業務を担当する者の意見を聴取し、それを反映させる必要性
- デジタル改革関連法案と成長戦略との関係
- 石川 博崇 君（公明）
- 「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」という理念のデジタル改革関連法案への反映
- 情報弱者になりやすい高齢者等へのサポート体制整備及びデジタル活用支援員の全国展開の必要性
- 死亡・相続ワンストップサービスの検討状況及び地方公共団体による取組に対する支援の必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 衆議院における基本法案に対する「公正な給付と負担の確保」に関する修正の意義
- デジタル庁におけるＩＴ人材の継続的な確保策及び公的部門におけるＩＴ人材の確保・育成に向けた取組方針
- 公的給付の支給等に利用できる預貯金口座の登録を促すための取組
- 矢田 わか子 君（民主）
- デジタル庁の設置を他省庁における業務の改善、施策の利便性向上につなげる必要性
- セキュリティ対策におけるデジタル庁と内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の役割分担の在り方
- 地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の役割
- 田村 智子 君（共産）
- 非識別加工情報制度に関し、防衛省等における運用上の問題点及び提案募集の対象となることを本人が拒否できる仕組みなどを設ける必要性
- 大規模なデータ利活用によるプライバシー権などの基本的人権へのリスクに関する平井大臣の認識
- 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」においてデジタル社会形成10原則に明記していた自己情報のコントロールに関する権利を条文化しなかった理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。