第204回国会 内閣委員会
令和３年４月６日（火） 第９回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 和田 政宗 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用により期待される効果及び今後の適用拡大の可能性
- コロナ禍における我が国の経済対策について諸外国との比較を含めて広報に取り組む必要性
- 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における事前合宿の代替地の確保に向けた政府の取組
- 木戸口 英司 君（立憲）
- ＬＩＮＥ株式会社の個人情報の取扱いに関する事案についての個人情報保護委員会の調査及び今後の取組の方針
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する菅内閣の責任及び政府による対策の検証の必要性
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられている地域の事業者に対する国の支援の在り方
- 小沼 巧 君（立憲）
- 原子力立地地域特措法において国による地方公共団体への助言等に関する規定が設けられていない理由
- 中心市街地活性化の現状分析及び新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ中心市街地活性化促進プログラムを見直す必要性
- 地方公共団体のニーズを踏まえ中心市街地活性化に関する支援措置を見直す必要性
- 平木 大作 君（公明）
- 沖縄振興開発金融公庫におけるリスク管理の在り方
- まん延防止等重点措置の実効性向上に向けた取組
- 事業規模に応じた営業時間短縮要請に係る協力金に関する申請支援及び迅速な支給への取組
- 高木 かおり 君（維新）
- 地域女性活躍推進交付金で新設した「つながりサポート型」の補助率を４分の３とした理由及び孤立する女性への国の対応
- 地域女性活躍推進交付金「つながりサポート型」による継続的支援の必要性
- リカレント教育の意義及び期待される効果
- 矢田 わか子 君（民主）
- 新型コロナウイルス感染症によって経営に影響を受けた全ての事業者を事業規模に応じて支援する必要性
- 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた政府の方針
- 政治分野及び経済分野における女性の参画の拡大方策
- 田村 智子 君（共産）
- 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業において雇止め等にあった外国人労働者の救済、事案の総括・国会への報告の必要性
- 新型コロナウイルス感染症に関する検査の積極的な受検を広く呼び掛ける必要性
- 医療機関の職員への定期的な検査の実施の必要性及び医療物資の供給改善策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。