第204回国会 内閣委員会
令和３年３月25日（木） 第７回
1. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第８号）
【主な質疑項目】
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 柏崎刈羽原発に関する東京電力への是正措置命令が福島原発事故の賠償、廃炉、除染等に与える影響
- 法律の有効期限の延長に当たり、これまでの原子力防災の在り方を検証した上で、必要な防災インフラ整備について議論すべきだったことに対する井上大臣の見解
- 原子力委員会と同委員会を所管する井上大臣の防災インフラ整備への関与
- 小沼 巧 君（立憲）
- 原子力立地会議の構成員に内閣府特命担当大臣を加える必要性
- 国として振興計画を評価し、その評価を踏まえ支援策を検討する必要性
- 内閣府の所掌事務を振興計画の「作成に関すること」としていることの妥当性
- 平木 大作 君（公明）
- 原子力立地地域特措法が果たしてきた役割
- 立地地域の指定の在り方及び不均一課税に対する特例措置の支援対象業種の在り方
- 原子力事業者と地元自治体との連携体制及び柏崎刈羽原発の一連の不正事案における対応についての評価
- 柴田 巧 君（維新）
- 振興計画の早期公表に向けた具体的な取組
- 10年後まで継続予定の事業の件数及びその理由
- 原発事故による避難区域の拡大を想定して支援対象地域を見直す必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- 柏崎刈羽原発で生じた核物質防護に係る事案についての原子力規制委員会委員長の認識
- 前回改正時と比較した原子力発電をめぐる情勢変化への認識及びそれに伴う目的規定改正の必要性
- 法改正の前提として本特措法施行以降の支援実績を示す必要性
- 矢田 わか子 君（民主）
- 今後10年間を見据えたエネルギー政策における原子力発電の位置付け及び原発の新増設等の方針
- 地域防災計画で求められる避難経路を考慮した戦略的な道路整備を支援する必要性
- 立地地域の送電網を生かした新たな産業を支援する必要性
- 滝波 宏文 君（自民）
- 本特措法の支援対象となる道路の判断基準
- 原発が再稼働や停止、廃炉決定した場合の支援の取扱い
- 原子力推進か脱原発かの立場にかかわらず取り組まねばならない使用済燃料を含む放射性廃棄物の最終処分に向けた政府の決意
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。