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第204回国会 内閣委員会
令和3年3月22日(月) 第5回
1. 令和3年度総予算(3案)の委嘱審査
(皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管(まち・ひと・しごと創生関係経費を除く)、内閣府所管(内閣本府(沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く)、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会)及びデジタル庁所管)
【主な質疑項目】
- 緊急事態宣言の解除を踏まえた今後のGo To トラベル事業の再開
- 国境離島における物価実態の調査の必要性
- 企業による農地取得の特例に関し食料安全保障の観点からも検討する必要性
- Go To イート事業及びGo To トラベル事業の再開時期や条件、県民割への支援についての政府の方針
- 新型コロナウイルス接触確認アプリの不具合についての平井大臣の責務
- 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会開閉会式の演出統括責任者の辞任についての丸川大臣の所感
- 就職氷河期世代の正規雇用者増に向けた民間への働きかけの状況及び公務員採用の更なる拡大の考え
- 不妊治療に伴う負担軽減の必要性
- 仕事と不妊治療の両立支援担当者への研修の必要性
- 中小企業の資金繰り等に対する支援策
- 大阪・関西万博への参加招請活動に当たり積極的に各国への働きかけを進める必要性
- 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に推進する必要性
- ダイバーシティ社会を実現することの必要性
- 多胎児支援に関する事業の活用状況及び補助率の引上げ、周知等の必要性
- 非正規雇用における中途解約・賃金格差に関する見解及び能力開発等の取組
- 区域整備計画の認定申請期限が延長される中でカジノ管理委員会の審査体制を強化することの是非
- 科学技術・イノベーション推進のための民間部門への支援の在り方
- 準天頂衛星7機体制の必要性、今後の展望及び産業への波及効果
- 国家公務員の超過勤務の支給の実態と超過勤務命令の在り方
- 必要な人員を確保するための国家公務員の定員管理の在り方
- 3年ごとの期間業務職員の公募を見直す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。