第204回国会 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
令和３年２月３日（水） 第１回
1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第６号）
【主な質疑項目】
- 羽生田 俊 君（自民）
- 治療薬やワクチンの効果判明後の新型コロナウイルス感染症の法的位置付け
- 受入れを拒否した医療機関名の公表に係る運用の在り方
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）改正案第31条の５に基づく政府対策本部長の指示と地方自治体の関係
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 法案の罰則新設に多くの団体が反対の意見書を提出していることに対する田村大臣の見解
- 感染症部会の議論の方向にかかわらず改正案提出を目指すとした政府のシナリオへの疑問
- 客が店に居座ったために午後８時以降も営業した場合に店が過料を科される可能性
- 打越 さく良 君（立憲）
- まん延防止等重点措置が恣意的に運用されるおそれがあるとの指摘に対する対応
- 緊急事態宣言下の政府・与党幹部の会食が時短等命令の必要性に疑義を生じさせる可能性
- 積極的疫学調査を拒否した実例と拒否が認められる正当な理由の具体的想定
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 法案の修正協議の過程における行政罰を科すことによる弊害への対応
- 修正協議の趣旨を踏まえ事業者の状況や規模に応じた十分な補償や支援を行う必要性
- 積極的疫学調査の際に過料を科さない正当な理由として取材源の秘匿を考慮する必要性
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）改正案に罰則を規定する際に参考とした罰則規定及びその検挙状況
- 検疫法の類似規定が刑事罰であるのに対し感染症法改正案の罰則を行政罰に修正した理由
- 医療崩壊の定義とそれを防止するための政治の役割に関する田村大臣の見解
- 東 徹 君（維新）
- オンライン診療を活用し宿泊療養・自宅療養者に安心できる療養環境を提供する必要性
- オンライン診療の更なる利活用に向けた努力を行う必要性
- 国を挙げてパルスオキシメーターの増産を行う必要性
- 梅村 聡 君（維新）
- 入院措置の拒否と宿泊療養・自宅療養の不遵守の感染拡大への責任の軽重
- 宿泊療養及び自宅療養における医療サービスの重要性
- 厚生労働大臣及び都道府県知事からの勧告に従わなかった医療機関名を公表する際の公表内容
- 足立 信也 君（民主）
- 緊急事態措置とまん延防止等重点措置が併存する可能性
- 入院に応じない者が過料を支払った場合に入院措置に従うことの要否
- 保健所と医療機関との問診票共有や健康観察に保健センターを活用する必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 患者に対する罰則規定を設けるに当たり立法事実や検証が不十分であることに対する懸念
- 病床確保に係るこれまでの施策の検証が不十分なまま医療機関名公表等を行うことの妥当性
- 国立感染症研究所、保健所等の定員削減による反省を踏まえた感染症対策の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。