第204回国会 内閣委員会
令和３年２月３日（水） 第２回
1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第６号）
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 正当な理由なく休業要請等に応じない事業者への命令及び罰則規定の適用条件
- 休業要請等に応じた事業者に対する事後査定融資制度（返済内容を事後的に決める融資制度）導入の必要性
- 感染症対策上論点となる私権制限の在り方に関し憲法上の整理を行う必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 事業者への支援等における労働者の位置付け
- 休業要請等に応じない正当な理由の具体例
- 大企業の非正規労働者に休業手当が支払われない場合における支援策を早急に講ずる必要性
- 小沼 巧 君（立憲）
- 新型コロナウイルス感染症対策に臨む政治家としての西村大臣の決意
- 現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）第31条（医療等の実施の要請等）に係る規定の解釈
- 地域の実情に応じ事業者等へのきめ細かな支援を行う必要性
- 平木 大作 君（公明）
- 新型コロナウイルス感染症対策の課題（情報発信、疫学情報の共有、国と地方の役割分担）の改善策
- 法改正を急ぐこととなった理由
- ワクチン確保に関する国際協調及び国内での生産体制構築の必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 医療関係者等に対する協力の要請に係る規定の衆議院修正において、医療機関を明示した理由
- まん延防止等重点措置等により影響を受ける事業者への具体的支援策
- ワクチン接種記録をより良く管理するための仕組みの構築に向けた政府の取組
- 矢田 わか子 君（民主）
- まん延防止等重点措置の公示に係る政令案を国会に示す必要性
- 事業者に対する段階的な給付の必要性
- 「黙食」に対応した飲食店等に対する臨機応変な対応の必要性
- 田村 智子 君（共産）
- まん延防止等重点措置の判断基準
- 罰則規定を創設して事業者を要請に従わせることにより、社会的な分断や地域差別を助長する危険性
- 感染者数の最大想定が過小であったことの反省に立っての療養施設の確保の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。