第204回国会 内閣委員会
令和３年２月２日（火） 第１回
1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第６号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 国立感染症研究所所長 脇田 隆字 君
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授 米村 滋人 君
【主な質疑項目】
- 徳茂 雅之 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症対策におけるリスクコミュニケーションの重要性
- 社会経済活動の維持と感染拡大防止のバランスを取る上での改正内容の効果
- 小沼 巧 君（立憲）
- 現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）第31条に基づく指示を行うこと等により医療提供体制を改善できる可能性
- 入院措置に応じない場合等の罰則の導入に至る議論の経緯及び結果
- 塩田 博昭 君（公明）
- 基本的人権や保健所の負担に配慮しつつ本改正案の実効性を高めるために必要な方策
- 新型コロナウイルスワクチンの有効性及び安全性に対する所見
- 柴田 巧 君（維新）
- 特措法第31条に基づく指示ができる対象に医療機関を明記する必要性
- 感染症の専門家の育成や研究体制の充実に関し参考にすべき諸外国の事例
- 矢田 わか子 君（民主）
- 濃厚接触者の定義を確定して分かりやすく発信する必要性
- 宿泊・自宅療養の義務化ではなく入院勧告から即時入院義務が発生する本改正案の規定の問題性
- 山添 拓 君（共産）
- 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施する要件及び措置の内容を政令で定めるものとしたことにより予見可能性を損なうこと等の懸念
- 入院措置に応じない場合等の罰則の内容が刑事罰であるか行政罰であるかによる本質的な差異の有無
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。