
会議一覧へ戻る
決算委員会の質疑項目へ戻る
第204回国会 決算委員会
令和3年5月17日(月) 第6回
1. 令和元年度決算外2件
○省庁別審査⑤
【主な質疑項目】
- 国益に直結する事業を担う企業を外資の買収から守る必要性
- 国連科学委員会の健康影響評価の結果にもかかわらず福島第一原発事故の避難指示を解除しない理由
- 被爆者健康手帳を参考に福島第一原発事故の被害者の健康不安に対応し帰還を実現する必要性
- NHK「緑なき島」の放送内容の事実確認に当たり当時の制作関係者への聞き取り調査の有無
- NHK「緑なき島」の放送内容の真偽について長崎県端島の元島民を交えて再検証する必要性
- 国会におけるペーパーレス化の取組を受けた議案類印刷費の低減状況
- 国会会議録の重要性に鑑み安倍前総理による答弁訂正の対象箇所を明確にする必要性
- 参議院改革協議会報告書に基づく行政監視機能の強化に関する具体的な活動実績
- 総務省が地方公共団体に対しワクチン接種の前倒しを求めて圧力を掛けたとの報道に対する見解
- 高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定プロセスからの離脱に係る手続を法令等に明示する必要性
- 高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に当たり自治体に対し交付金を支給して協力を求める手法の問題点
- 日本経済における労働分配率が低下傾向にあることに対する見解
- 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略における雇用創出のメカニズムが不明瞭であることについての認識
- 中心市街地活性化の現状を踏まえ支援策を見直す必要性
- 地方公共団体における情報セキュリティ対策の運用や人的体制整備、高度化を支援する必要性
- 会計検査院からの指摘や本委員会での議論を踏まえた地方公共団体における情報セキュリティ対策強化への取組
- 行政システムの安定運用の手段としてのシステム監査の重要性に対する見解
- 地方公共団体における内部統制制度や外部監査人制度の導入を促進する必要性
- 会計検査を指摘型検査から保証型検査へ転換することの提案に対する見解
- 2030年度の温室効果ガスを2013年度比46%減とする目標を踏まえエネルギー基本計画を見直す必要性
- 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実現に向けて各分野の具体的な目標を示す必要性
- 高レベル放射性廃棄物最終処分場の決定を50年にわたり先送りしてきた原因と解決に向けた方策
- 福島第一原発処理水の海洋放出への懸念に対し科学的根拠に基づき説明する必要性
- 令和元年度決算検査報告で不当事項として指摘された総務省における交付金過大交付の再発防止策
- FIT制度の趣旨に反する住宅用太陽光発電設備の設置が疑われる事案に対する見解
- 電力の安定供給の確保を前提とした石炭火力発電の休廃止の方向性
- 過度な成績主義がかんぽ生命保険不正販売の構造的要因となったことに対する認識と再発防止策
- 内部統制システムづくりを怠った日本郵政グループの経営陣に対する責任と処分の公平性に対する疑義
- 福島第一原発各号機のシールドプラグへの大量の放射性物質の付着が廃炉作業に与える影響
- 福島第一原発の廃止措置完了期間を40年以内とした中長期ロードマップを見直す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。