第204回国会 決算委員会
令和３年４月26日（月） 第５回
1. 令和元年度決算外２件
○省庁別審査④
【主な質疑項目】
- 豊田 俊郎 君（自由民主党・国民の声）
- 住生活基本計画における安全な住宅、住宅地の形成に関わる施策について迅速かつ確実に成果を上げる必要性
- 地方公共団体の狭あい道路対策を更に支援する必要性
- 首都直下型地震等の発生が懸念される中で埋立地等の液状化対策と緊急輸送道路の無電柱化を並行して行う必要性
- 足立 敏之 君（自由民主党・国民の声）
- 激甚化する水害・土砂災害を踏まえハード・ソフト両面で事前の防災対策を行う必要性
- 公共投資を拡大して着実にインフラ整備を進め諸外国並みの整備水準に引き上げる必要性
- インフラ整備を担う国土交通省の人員体制確保に向けた決意
- 吉田 忠智 君（立憲民主・社民）
- 国立大学法人佐賀大学の震災復興医療体制整備システムが全く活用されなかった原因と再発防止策に対する認識
- 自家用有償旅客運送制度による過疎地における移動手段の確保と交通空白地解消に向けた方策
- コロナ禍の下で厳しい経営環境にあるバス・タクシー等の公共交通事業者を更に支援する必要性
- 勝部 賢志 君（立憲民主・社民）
- 国からの財政支援を受けているＪＲ北海道の経営自立に向けた過去２年間の取組に対する評価
- ＪＲ北海道の経営自立に向けた今後３年間の取組及び人材の育成確保に向けた支援の在り方
- 公立小中学校と特別支援学校において教員の質と数を確保し教育環境の充実を図る必要性
- 小沼 巧 君（立憲民主・社民）
- 政権交代後の農林水産行政における目標達成状況と評価
- 農林水産物等の輸出促進や経営合理化が生産農業所得の増加に結びついていない事実への見解
- 高収益作物次期作支援交付金の運用見直しによる混乱の原因とこの事態に対する受け止め方
- 塩田 博昭 君（公明党）
- 一級河川の治水協定における科学的根拠の活用の必要性及び多摩川の無堤防地域の解消状況
- 被災時の手続迅速化のため農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）における農業共済等の申請に係る整備を急ぐ必要性
- 下野 六太 君（公明党）
- 日本の有機農業が拡大しない現状分析
- 有機農業を推進する地方公共団体の取組を国が支援する必要性
- 教育支援センター等を中核に民間団体と連携して不登校解消を目指すアウトリーチ型支援に注力する必要性
- 東 徹 君（日本維新の会）
- 全国の高速道路のサービスエリア、道の駅等で太陽光発電設備導入の拡大を早期に図る必要性
- 林産物の輸出や国内需要を拡大し林業分野を成長産業にする必要性
- 音喜多 駿 君（日本維新の会）
- 文部科学省に小中高生の自殺対策に係る専門部署を設置し予算を増額すべきとの提案に対する見解
- いじめによる自殺事案で遺族に調査結果等の情報提供が適切に行われない事態への文部科学省の対処方針
- 舟山 康江 君（国民民主党・新緑風会）
- 学校休業等に関する判断を科学的根拠に基づいて行う必要性
- デジタル教科書導入に対する懸念を踏まえ活用推進には慎重を期す必要性
- 発達性読み書き障害（ディスレクシア）に対する配慮と地方公共団体への指導の状況
- 紙 智子 君（日本共産党）
- 札幌都心部アクセス道路（国道５号・創成川通）整備事業を議論が不十分なまま進めることへの懸念
- 北海道新幹線トンネル工事でのヒ素を含む残土の最終処分について住民合意が得られるまで工事を中断する必要性
- 武田 良介 君（日本共産党）
- 高等学校の通級について更なる支援につなげるための基本情報として実施学校数、学級数等の状況を把握する必要性
- 十分な指導体制を取るために特別支援教育に携わる教員を増やす必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。