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第204回国会 決算委員会
令和3年4月7日(水) 第2回
1. 令和元年度決算外2件
○省庁別審査①
【主な質疑項目】
- 大型の経済対策を続けて打ち出した米バイデン政権にならい財政出動を行う必要性
- 需要不足でインフレになる可能性が低い中で国債残高だけを見ず需要を喚起する必要性
- EV(電気自動車)へシフトする国際的な流れを踏まえた我が国のEV戦略の在り方
- EVシフトにおける電力供給源としての原子力発電の位置付け
- 2050年カーボンニュートラル実現に向けた温暖化対策推進法改正案の意義
- 自然公園法改正案による国立公園の観光振興・地域活性化の充実・強化の在り方
- 再生可能エネルギーを利用した水素生産を推進するための方策
- ESG投資を企業情報の開示に含めることに対する環境省としての評価
- 環境分野に使途を限定した国債としての環境債(グリーンボンド)を発行することについての認識
- 2050年カーボンニュートラル実現に向けて会議体が乱立する中での取りまとめの在り方
- エネルギーミックスの在り方に対して気候変動問題を担当する環境大臣の見解
- 市場と雇用の創出を伴うグリーン成長戦略についての環境大臣の所見
- 簡易型電子線量計等に係る不適切整備の発生原因と対応状況
- 避難計画策定に当たり原子力発電所50キロ圏内の地方公共団体に財政支援を行う必要性
- 寒冷地でのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)促進に向けた方策
- 所有者不明の不動産の管理に携わる地方財務局の人員・予算を拡充する必要性
- 石けんの成分である脂肪酸塩が化管法に基づくPRTR対象物質の候補となった理由
- 昆虫等の陸生生物を用いた生態影響試験の実施に係る提案についての見解
- 通関業務のフルコスト情報の在り方及び業務量増大への対応策
- 東日本大震災復興予算の執行を費用対効果の観点から中長期的に検証する必要性
- 現在の所在地に住民票がない震災避難者に対する新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の方法と周知の状況
- 除染で発生した除去土壌の中間貯蔵施設の整備状況及び最終処分場選定に係る工程の検討状況
- 除去土壌のうち最終処分と再生利用の割合及び再生利用実証事業の状況
- 福島県における甲状腺検査の過剰診断のリスクについて積極的に情報発信をする必要性
- プラスチックごみの削減において消費者への負担転嫁ではなくインセンティブ設計を優先する必要性
- 2025年のプライマリーバランス黒字化に向けた取組と目標達成時期見直しの可能性
- 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに係るロードマップ策定の検討状況
- 再エネルギー・EV等への転換支援事業を継続・拡充する必要性
- 株式会社日本貿易保険における債権の不適切保有及び保険料誤徴収に対する会社の認識
- 除染事業につき東京電力に対して速やかな全額求償を行い支払を完了させる必要性
- 国直轄の除染事業の入札、落札、契約額等の受注状況について検査要請を行う必要性
- 国際協力銀行によるブンアン2石炭火力発電事業への融資を取りやめる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。