第204回国会 決算委員会
令和３年４月５日（月） 第１回
1. 令和元年度決算外２件
○全般質疑
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君 （自由民主党・国民の声）
- 感染拡大防止対策としての事業者に対する「事後査定融資制度」の導入に係る見解
- 国家公務員の定年引上げに係る改正法案の早期国会提出についての見解
- 国民の理解を得るために水素社会の推進による経済効果を試算を用いて示す必要性
- コロナ禍の状況において東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する意義
- 自見 はなこ 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を行う医療機関への財政支援の状況
- 統合型入国者健康情報等管理システムの水際対策への活用に向けた検討状況
- 子供政策を一元的に所管する「こども庁」創設に向けた総理の決意
- 今井 絵理子 君（自由民主党・国民の声）
- 電話リレーサービス利用促進のため国民の認知度向上に向けた決意
- 中央教育審議会に特別支援教育を担う教員に関する検討組織を設置する必要性
- 今後の沖縄振興施策に関する総理の認識
- 古賀 之士 君（立憲民主・社民）
- 総理の訪米延期の理由及び総理官邸で会合を開催する場合の利用規約
- 大阪府及び兵庫県についての緊急事態宣言解除時期の妥当性
- 国民が経済的に困窮した際に給付金の支給を国の義務とする法律を制定する必要性
- 産業構造転換のためデジタル自給率やデータ自給率を指標とすることについての所見
- 田名部 匡代 君（立憲民主・社民）
- 女性の体と心への負担軽減として経口中絶薬の承認及び保険適用を図る必要性
- 新型コロナウイルスの変異株の感染防止に係る学校等での対策
- 企業の農地所有を可能とする規制改革の全国展開を目指すことの是非
- 矢倉 克夫 君（公明党）
- 地方公共団体の情報セキュリティ対策強化のための関係省庁連携の在り方
- 国際的な人権問題に対する日本の方針と拉致問題の対話による解決に向けた道筋
- 温暖化対策の国別目標（ＮＤＣ）を早期かつ野心的な水準で設定する必要性
- 高橋 光男 君（公明党）
- 飲食店への時短要請協力金の支給要件・対象を拡充する必要性
- 地方創生の観点から行うジェンダー平等実現への取組を長期的に支援する必要性
- 日米首脳会談の機会にSDGs達成に向けた決意を表明する必要性
- 高木 かおり 君（日本維新の会）
- 重要土地等調査法案の対象に防衛施設の敷地を入れる必要性
- 労働契約における無期転換ルールの実効性を確保する必要性
- プラスチック資源循環促進法案へのレジ袋有料化の効果検証の反映状況
- 清水 貴之 君（日本維新の会）
- まん延防止等重点措置の決定に係る国と都道府県の権限と責任の所在
- 新型コロナウイルス感染者が増加している現状に対する総理の認識及び今後の対策
- 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除の基準を明確化する必要性
- 芳賀 道也 君（国民民主党・新緑風会）
- コロナ禍の下での赤字病院に対する直接支援の必要性
- 野党が提出している「事業規模に応じた経費支援法案」についての総理の見解
- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が諸外国に比べて遅れている理由
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 政治家の会食問題が官僚・国民の会食自粛の不徹底に繋がっている指摘に対する認識
- 事業規模に応じた持続化給付金を再支給する必要性
- 新型コロナウイルス感染症第４波対策の規模拡大・加速化を図る必要性
- 武田 良介 君 （日本共産党）
- 原子力規制委員会からの柏崎刈羽原発に係る是正措置命令への東京電力の受け止め方
- 原子力規制委員会が東京電力に対して将来的に設置許可を取消す可能性
- 東京電力の度重なる不祥事に対する国の当事者としての責任の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。