第204回国会 予算委員会
令和３年３月19日（金） 第14回
1. 令和３年度総予算（３案）
○集中審議（現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等））
【主な質疑項目】
- 山田 宏 君（自民）
- 尖閣諸島における動植物実態調査の結果及び上陸調査の実施
- 通信アプリ「ＬＩＮＥ」における個人情報の管理に対する政府の対応
- 経済安全保障の観点から見た国産通信アプリ開発の必要性
- コロナ禍における歯科検診の重要性
- 藤木 眞也 君（自民）
- 厚生連病院等公的病院に対する経営支援強化及び療養施設利用の促進
- 医療従事者等に対するスクリーニング検査実施支援
- 旅行業者への経営支援
- 地方創生の推進及び農村活性化に向けた取組
- 今後の農業政策の在り方
- 食料安全保障のための農林水産関係予算の拡充
- スマート農業推進のための情報通信基盤の整備
- 蓮舫 君（立憲）
- 緊急事態宣言の解除に至った判断理由及び解除時期の妥当性
- 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた今後の対策の在り方
- 高齢者施設に対するスクリーニング検査の迅速な実施
- モニタリング検査の実施状況及び実施目標数の妥当性
- エッセンシャルワーカーに対する定期検査実施及び慰労金再支給の必要性
- 緊急事態宣言下における飲食店への各種支援金の支給状況及び支給迅速化の必要性
- 緊急事態宣言解除後のフリーランスも含めた事業者への支援の在り方
- 学生支援緊急給付金の再支給の必要性
- Go Toトラベル予算の執行実績
- 困窮女性に対する生理用品の無償支給の必要性
- 利害関係者による総務省幹部職員への接待事案に対する政治責任
- 総務大臣とＮＴＴ関係者との会食の事実関係
- 同性婚に関する合法化措置の必要性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 新型インフルエンザ特措法の附帯決議に基づき医療提供体制の確保のための国の基本方針を示す必要性
- 東北新社関係者による総務省幹部職員への接待事案に対する総理の認識
- 東北新社の外資規制違反に係る事実関係
- 東北新社子会社への事業承継の妥当性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 緊急事態宣言解除の判断の妥当性
- 新型コロナワクチンの接種計画の実現可能性及び冷蔵輸送の適否
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の申請期限の延長
- 柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に関する不正事案
- ミャンマー治安部隊の実力行使に対する見解
- 杉 久武 君（公明）
- 緊急事態宣言解除後の感染防止対策の強化
- 新型コロナワクチンの副反応に関する国民の懸念への対応
- 家計急変世帯及びひとり親世帯への支援の強化
- 一時支援金制度の普及促進及び運用の見直し
- 奨学金に関する企業による代理返済制度の普及促進
- 被災時に備えた避難行動要支援者のための個別避難計画の作成支援
- 放送法における外資比率違反についての総務省の意識の欠如
- 塩田 博昭 君（公明）
- ドクターヘリの広域連携及び全国70機体制の推進
- ドクターカーの夜間運行に求められる政府の取組
- 地方及び多子世帯の実情に合わせた高等学校の修学に対する支援
- ダムの治水協定における事前放水量を科学的根拠に基づいて決定する必要性
- 片山 虎之助 君（維新）
- 緊急事態宣言解除の基準及び再発出以降の対応の総括
- 新型コロナウイルス感染拡大及びワクチン配備に関する今後の見通し
- 再度の緊急事態宣言発出の可能性
- 地方独自のまん延防止措置実施の可否
- ポストコロナの成長戦略の在り方
- 財政健全化目標の見直し
- コロナ対応に関する特別税創設の予定
- 法的に許容される予備費の限度額
- 東 徹 君（維新）
- 議員定数削減の必要性
- 安全保障の強化を図るための土地売買規制法案の見直し
- 令和３年度に購入を予定する参議院公用車の種類
- 生産力強化に向けた今後の成長戦略の在り方
- 川合 孝典 君（民主）
- 緊急事態宣言の解除に至った判断理由及び解除時期の妥当性
- ライフスタイルの変化を踏まえた鉄道の在り方
- ＳＮＳ等を用いた在留外国人向け相談窓口の拡充
- 技能実習生をめぐる環境の改善に向けた政府の取組
- ワクチン配送業務に関するガイドラインの策定
- 感染者及び濃厚接触者に対する賃金補償
- 新型コロナウイルス対策関係の資材を供給する企業に対する輸入原材料高騰に伴う損失の補てん
- 訪問介護・通所介護職員へのワクチンの優先接種における条件の見直し
- 山下 芳生 君（共産）
- 新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡充
- 柏崎刈羽原子力発電所の不正事案に関する総理所見
- 東京電力の原子力発電事業に関する適格性
- 休業支援金制度の企業規模別で異なる取扱いの見直し
- シフト制労働者の雇用環境の改善及び失業手当受給要件の見直し
- 求職者支援制度の利用を促進するための給付額引上げ
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。