第204回国会 予算委員会
令和３年３月16日（火） 公聴会第１回
1. 令和３年度総予算（３案）
○新型コロナウイルス感染症対応（医療・ワクチン接種体制）
【公述人】
- 新型インフルエンザ等対策有識者会議
- 新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長 尾身 茂 君
- インターパーク倉持呼吸器内科院長 倉持 仁 君
【主な質疑項目】
- 馬場 成志 君（自民）
- 緊急事態宣言延長の効果及び今後の対策の在り方
- 新型コロナワクチンに期待される効果
- 森 ゆうこ 君（立憲）
- 緊急事態宣言解除に対する見解
- 満員電車における感染リスク
- 科学的根拠に基づく感染防止対策の必要性
- 既存の治療薬活用に向けた取組
- 政府の諮問機関における臨床医の知見の活用
- 若松 謙維 君（公明）
- 感染拡大の予兆を探知する具体的方法
- 高齢者施設においてＰＣＲ検査を実施する重要性
- 無症状感染者を含めたＰＣＲ検査体制の拡充
- 変異株の感染拡大防止対策及び解析のために必要な支援
- 石井 苗子 君（維新）
- 国内外での変異株発生に対する探知及び対応
- ワクチン接種済みの人に新型コロナの重症化例が生じた場合の対応
- ワクチン接種済みの人に発熱症状が生じた場合のＰＣＲ検査の要否
- 浜口 誠 君（民主）
- モニタリング検査のより有効な実施方法
- 飲食店や職場等における科学的な感染予防策
- 国産ワクチン開発の重要性
- 小池 晃 君（共産）
- 高齢者施設に加え医療機関等を対象とした頻回・定期的な社会的検査の有効性
- モニタリング検査の規模及び変異株検査の対象割合の拡大
- 濃厚接触者に限定しない広い接触者への検査、トレース体制・保健所体制強化の必要性
○新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響
【公述人】
- ＢＮＰパリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長 中空 麻奈 君
- 学習院大学経済学部経済学科教授 鈴木 亘 君
【主な質疑項目】
- 藤川 政人 君（自民）
- コロナ禍における飲食業、観光業への支援の在り方
- 家計支援の拡充に対する見解
- ウィズコロナ、アフターコロナ時代における経済政策
- 今後の雇用対策及び生活支援の在り方
- 宮沢 由佳 君（立憲）
- Go Toキャンペーンに対する評価
- 企業への給付金・協力金に対する評価
- 減税に対する考え方
- コロナ禍及びコロナ後における投資家の姿勢
- ソーシャルビジネス支援の重要性
- 杉 久武 君（公明）
- コロナ禍における株価上昇、バブルを軟着陸させる方策
- 金利動向を踏まえた財政再建の進め方
- ベーシックインカムを含むセーフティネットの在り方
- 給付金等の円滑な給付のための所得把握の手法
- 浅田 均 君（維新）
- 金利上昇を引き起こす要因
- 日銀のバランスシート拡大及びＥＴＦ購入に対する見解
- ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の推移と資金の流れとの関係
- 我が国の医療提供体制が崩壊しやすい要因
- 新型インフルエンザ特措法改正による都道府県知事の権限強化に対する見解
- 自己申告方式による還付型給付の詳細な内容
- 小林 正夫 君（民主）
- コロナ対策の財政出動に対する評価及び今後の国民負担への影響
- 医療崩壊を防ぐために必要な施策
- コロナ禍における学生の負担軽減に向けて必要な施策
- Go Toキャンペーンを再開する条件
- 大門 実紀史 君（共産）
- 日銀によるＥＴＦ購入に対する評価
- 日銀の金融緩和政策の正常化に対する見解
- コロナ対策のために発行した国債の償還方法
○内政・外交の諸課題
【公述人】
- 神奈川大学法学部・法学研究科教授 大庭 三枝 君
- 大阪市立大学大学院経営学研究科教授 除本 理史 君
【主な質疑項目】
- 滝波 宏文 君（自民）
- 米中対立下における我が国の経済成長と台湾問題
- 原発立地地域に寄り添った原子力政策
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 福島原発集団訴訟の評価
- 生活困窮状態にある被災者への支援
- ミャンマー情勢の現状と我が国の対応
- 河野 義博 君（公明）
- 福島第一原発事故被災地における生業の創出と帰還に向けて必要な施策
- 中国の経済連携協定参加に対する評価
- 片山 大介 君（維新）
- ＲＣＥＰ協定が日中韓関係に与える影響
- 経済連携協定など国際的な枠組みにおけるインドの位置付け
- 長期的な復興の見通しを示す必要性
- 今後の除染に係る費用の見通し
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 東日本大震災での対応を踏まえた今後の災害対応に求められる取組
- 除染廃棄物に関する中間貯蔵施設の今後の見通し及び最終処分場決定のプロセス
- ミャンマー問題によるＡＳＥＡＮを始めとした諸外国への影響
- 岩渕 友 君（共産）
- 福島第一原発事故に係る損害賠償の実態及び賠償指針見直しの必要性
- 中国の人権状況及び尖閣諸島への対応に対する認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。