第204回国会 予算委員会
令和３年３月８日（月） 第６回
1. 令和３年度総予算（３案）
○集中審議（東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等）
【主な質疑項目】
- 片山 さつき 君（自民）
- コロナ禍における事業継続のための返済猶予の延長及び追加融資の必要性
- 感染防止と営業を両立させるための設備投資への財政支援
- 在宅の要介護者に対するワクチン接種
- デジタル社会実現に向けた人材の育成・確保
- 地域自治組織とデジタル人材の連携の必要性
- カーボンニュートラルに向けた全固体電池の開発支援
- 国際金融都市の実現に向けた取組状況
- 足立 敏之 君（自民）
- 東日本大震災からの復旧・復興状況
- 震災の記憶の伝承に対する国の支援
- 避難所における感染症対策
- 東日本大震災以降の耐震化の効果に対する国土交通大臣の見解
- 球磨川水害を踏まえた川辺川ダムの整備を含む治水対策
- 日本のインフラ整備の水準及び今後の方針
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 総務省接待事案の事実関係及び総務大臣の政治責任
- 緊急事態宣言再延長の要因、政府の対策への検証
- 東日本大震災の復興の進め方及び追悼の在り方
- 日本海溝・千島海溝巨大地震の津波想定を踏まえた防災・まちづくり
- 復興財源の確保及び被災自治体への財政支援強化
- 我が国及び三陸地域の漁獲量減少についての現状認識
- 福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の処分方針及び方針発表時期
- 宮沢 由佳 君（立憲）
- 新型コロナワクチン接種に関する聴覚障害者への情報提供等の支援及び地方との連携状況
- 日雇い派遣看護師に対する派遣先勤務環境への適応支援
- 政府の新型コロナウイルス対策担当職員の長時間労働に関する総理所見
- コロナ禍の産前産後ケア対策に関する国の全額補助の必要性
- 子ども食堂及びフードパントリーの課題及び対策
- 市民活動の活性化を図る取組
- コロナ禍における子どもの貧困
- 生活困窮世帯に対する給付金支給の必要性
- 男女共同参画推進センターの数及び予算額減少に関する見解
- 女性国会議員が少ない理由
- 小西 洋之 君（立憲）
- 地域における医療等の体制構築を目的とした基本方針策定の必要性
- 東北新社関係者による総務省幹部職員への接待事案における総理の政治責任
- 総務省幹部職員への接待事案に係る調査結果の妥当性
- 東北新社による放送法に規定する外資規制違反
- 若松 謙維 君（公明）
- 福島イノベーション・コースト構想等震災復興への取組
- ワクチン供給に対する責任の所在
- 水素を新たなエネルギー源として確立する方策
- デジタルを活用した災害対策
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 大規模火災における消防飛行艇の活用に向けたシミュレーションの実施
- 新型コロナウイルス変異株の感染拡大防止に求められる対応
- 医療提供体制確保の観点から見たワクチン接種の意義
- 円滑なワクチン接種の実現に必要な看護師の人材確保策
- 児童、生徒がコロナ禍におけるストレスへの対処法を学ぶ場の重要性
- ヤングケアラーの実態周知に向けた支援の必要性及び総理の決意
- 梅村 聡 君（維新）
- 昨年秋の新型コロナウイルス感染者数の推移と冬以降の感染再拡大との関係
- 海外の感染動向を分析して国内の感染拡大可能性を事前に周知する必要性
- 新型コロナワクチン接種の長期的な副反応に関する知見
- 新型コロナワクチン接種の有無による差別への見解
- イベルメクチンの新型コロナウイルス感染症患者への処方及び医師主導治験の促進
- 石井 苗子 君（維新）
- 医療ひっ迫時における保健所の役割の整理及び機能強化
- コロナ禍での自殺増加を踏まえた公認心理師による心理支援への保険適用
- 拉致問題の解決に向けた総理の決意
- 東京オリンピック・パラリンピック施設での空間除菌技術の検討
- 浜口 誠 君（民主）
- 追加支援策として一律の現金給付及び事業規模に応じた給付金の支給を行う必要性
- 現下の雇用情勢に対する認識及び労働保険特別会計の積立金への一般財源充当
- 現役世代の健康保険料の負担軽減に向けた更なる改革の必要性
- 自動車整備士の確保及び処遇改善に向けて取り組む企業への支援の強化
- 2050年カーボンニュートラルを実現する上で前提とすべき条件
- 2025年を目途とした国や地方自治体の全ての公用車の電動車への切り替え
- 電動車の普及に向けた購入支援策、インフラ整備計画及び国民の所得水準向上策
- 電動車の普及を考慮に入れたエンジン関係の部品企業に対する支援
- 山添 拓 君（共産）
- 政府が株主であるＮＴＴ関係者が総務省幹部職員に接待した費用を国に返金する必要性
- ＮＴＴ関係者が総務省幹部職員を接待した際の会話の内容
- ＮＴＴ関係者による総務省幹部職員への接待が行政をゆがめた可能性についての総理見解
- 大門 実紀史 君（共産）
- 持続化給付金等コロナ禍での中小企業支援の在り方
- 菅政権の中小企業に対する基本姿勢
- 富裕層への課税強化の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。