第203回国会 環境委員会
令和２年11月19日（木） 第２回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【主な質疑項目】
- 猪口 邦子 君（自民）
- 「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」の開始への環境大臣の所感
- ワーケーションを進めるに当たり国立公園の運営に係る海外の優良事例を参考にすることへの見解
- 環境問題に取り組む企業内科学者の評価の必要性
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 2050年カーボンニュートラルの法制化及び炭素税導入の必要性
- カーボンニュートラルを進めるに当たりグリーンリカバリーの観点の重要性に対する環境大臣の所見
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する環境大臣の所見
- 竹谷 とし子 君（公明）
- サステナブルファイナンス政策の一環として日本版タクソノミーを策定する必要性
- 我が国における気候中立目標の法制化に対する環境大臣の所見
- 気候変動問題における食品ロス削減対策の意義及び取組への環境大臣の決意
- 片山 大介 君（維新）
- ＮＤＣの引上げに対する環境大臣の所見
- 環境省がエネルギー政策の見直し議論に積極的に関わる必要性
- ＥＳＧ情報に関する統一的な基準や公開の在り方に対する環境大臣の見解
- 柳田 稔 君（民主）
- 新型コロナウイルス感染症拡大の現状に対する環境大臣の見解
- 菅政権は新型コロナウイルス対策において経済政策を優先している旨を明確にする必要性
- 2050年カーボンニュートラルに向けた原子力発電の在り方
- 市田 忠義 君（共産）
- 利潤のためには自然破壊をはばからないとする政治社会システムを変革することに対する環境大臣の認識
- 石炭火力発電を重要なベースロード電源と位置付けることを見直す必要性
- 2030年までの温室効果ガス排出削減目標の上積み及びこれを明言することの必要性
- 寺田 静 君（無所属）
- 環境省として化粧品に関する動物実験の実態を把握する必要性
- ライフスタイルの変革に向けて学校で環境教育を実施する重要性
- ワンウェイプラスチック容器の使用削減に向けて事業者補助を行う必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 地域気候変動適応センターの整備状況及び各地域の適応策立案に向けた取組に対する国の支援策
- 二酸化炭素の吸収源となる「ブルーカーボン」の活用に向けた取組及び今後の展望
- 環境大臣が目指す経済社会の「リデザイン」実現のための国民向けの具体的目標を提示する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。