第203回国会 経済産業委員会
令和２年11月24日（火） 第２回
1. 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
【主な質疑項目】
- 宮本 周司 君（自民）
- 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた水素の活用や原子力発電所の再稼働に対する経済産業省の取組
- 今後の中小企業政策の方向性に対する経済産業大臣の所見
- 青山 繁晴 君（自民）
- 我が国がＲＣＥＰ協定を締結する意義
- 東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の処分方法に関する国民への十分な説明の必要性
- 森本 真治 君（立憲）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた中小企業等に対する経済対策の検討状況
- 自動車産業に関する現状認識と自動車関連の来年度税制改正に向けた経済産業省の方針
- 宮沢 由佳 君（立憲）
- 家賃支援給付金の申請手続の改善、申請期限の延長、追加支援の必要性に対する考え方
- 押印手続見直しの内容と今後全ての押印が不要となるとの誤解や風評被害への対応策
- 新妻 秀規 君（公明）
- コロナ禍における中小企業の事業承継支援の強化やデジタル化推進に向けた取組方針
- 航空需要が激減する中での航空機製造産業の雇用維持や研究開発推進に向けた支援の必要性
- 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた地方自治体や企業の取組への支援の必要性
- 石井 章 君（維新）
- 東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の遠洋での処分の可能性
- ＥＴＣ二輪車「ツーリングプラン」による需要喚起効果に対する認識
- 浜野 喜史 君（民主）
- 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に取り組む基本的考え方と日本が果たすべき役割
- 非効率な石炭火力発電のフェードアウトの検討に際して電力の安定供給や雇用、地域経済等への影響を考慮する必要性
- 第６次エネルギー基本計画に係る検討の進め方
- 岩渕 友 君（共産）
- 営業実態の確認可能な「みなし法人」を持続化給付金の対象に追加する必要性
- 東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の取扱いを関係者の理解なしに進めないことの確認
- ながえ 孝子 君（碧水）
- 太陽光発電設備に係る火災保険等への加入義務化の必要性
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者に対する永久劣後ローン導入の必要性
- 安達 澄 君（無所属）
- 持続化給付金の「みなし法人」への給付に係る検討状況とその実現可能性
- デジタルガバメントの実現に向けた経済産業省等の取組と新設予定のデジタル庁における取組との関係
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。