第203回国会 農林水産委員会
令和２年12月１日（火） 第５回
1. 種苗法の一部を改正する法律案（第201回国会閣法第37号）
【主な質疑項目】
- 宮崎 雅夫 君（自民）
- 法改正が品種開発を促進し生産者・消費者にもメリットになるとの評価に対する見解
- 法改正に伴う新業務も含めた品種開発を担う公的機関の体制整備の進め方
- ＲＣＥＰの大筋合意を踏まえ関係諸国と協力して育成者権の保護を進める必要性
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 登録品種の自家増殖に起因した海外流出事例の件数及び農林水産省の調査方法
- 都道府県による登録品種の出願件数が減少している理由及びその分析の根拠
- 登録品種の海外流出防止を理由として自家増殖の一律許諾制を導入する立法根拠の有無
- 森 ゆうこ 君（立憲）
- 自家増殖を行う農業者の実態及びその説明根拠となる農林水産省のアンケート調査の内容と解釈
- これまで登録品種の自家増殖制限に当たり適用してきた検討基準を今回の種苗法改正案についても適用し「種苗の安定供給への支障」を検討したか否かの確認
- グローバル種子企業による日本国内の種子支配の可能性に対する見解
- 河野 義博 君（公明）
- 有機農業者における栽培品種の実態及び登録品種の自家増殖の許諾制導入による影響
- 登録品種の栽培地域を限定することによるブランド農産物の産地作りへの効果
- 法改正の趣旨及び内容の周知徹底に向けた方策
- 石井 苗子 君（維新）
- 登録品種である旨の表示を義務化する理由
- 種苗の輸出が試験研究目的に該当するか否かの判別方法
- 中国及び韓国との品種登録審査の協力に関する覚書締結の見込み
- 舟山 康江 君（民主）
- 登録品種の自家増殖を認めるＥＵのような例外規定を設けない理由
- 農業競争力強化支援法第８条第４号及び主要農作物種子法廃止に伴う事務次官通知の見直しの必要性
- 公的機関による品種開発の予算充実や伝統野菜の種子の維持支援を規定する法律の必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 登録品種の自家増殖の許諾制導入により種苗の価格が高騰しないよう歯止めをかける必要性
- 登録品種の自家増殖の許諾制導入と登録品種の海外流出防止対策は別々の問題として対応する必要性
- ゲノム編集技術を利用して得られた種苗に表示義務を課す必要性
- 須藤 元気 君（無所属）
- 種子の生産を維持するための支援を行う必要性
- 種苗管理センターによるＤＮＡ分析の活用範囲を拡大するための技術開発を促進する必要性
- 品種保護対策役（品種保護Ｇメン）が品種保護に係る紛争解決に貢献できるよう人員体制を強化する必要性
2. 農林水産に関する調査
【主な質疑項目】
- 郡司 彰 君（立憲）
- 水田と畑地に価格差がある中で農業農村整備事業による水田の畑地化が進む可能性
- 外国人材の適正な確保の在り方について省庁横断的に議論する必要性
- 食料安全保障の観点から食糧法及び備蓄米制度の在り方を見直すとともに農林水産省予算とは別枠で食料安全保障予算を確保する必要性
- 石井 苗子 君（維新）
- 国家戦略特別区域における企業の農地取得特例及びその全国展開に対する大臣の所見
- 食品ロス削減の取組に対する人工知能の活用状況
- 種子生産農家の高齢化の状況及び対策
- 舟山 康江 君（民主）
- 減災に貢献する農地の遊水地機能を評価し特別の支援策を設ける必要性
- 行政ニーズに対応するための農林水産省の人員確保及び国立研究開発法人の予算確保の必要性
- 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた農林水産省地球温暖化対策計画見直しの方向性
- 紙 智子 君（共産）
- 裸麦の事前契約数量を超える豊作を踏まえた輸入麦から国産麦への使用転換又は国産麦の保管に対する支援の必要性
- 香川県等で相次ぎ発生している高病原性鳥インフルエンザの感染ルートと防疫措置の状況
- 高病原性鳥インフルエンザに対する経営支援対策の内容を養鶏農家に丁寧に周知する必要性
- 須藤 元気 君（無所属）
- 改正漁業法施行に基づく新たな資源管理の実施を踏まえた日本近海での外国漁船による違法操業への実効性ある対応の必要性
- 漁業収入安定対策の機能強化及び法制化を速やかに行う必要性
- 子供向け魚料理体験学習やファストフィッシュの取組など魚食の普及に向けた方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。