第203回国会 農林水産委員会
令和２年11月17日（火） 第２回
1. 農林水産に関する調査
【主な質疑項目】
- 堂故 茂 君（自民）
- 農林水産分野におけるデジタル化及びスマート農業の推進の取組方針並びにスマート農業に適した農地の基盤整備の必要性
- 農泊に関する実施状況及び今後の方針
- 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた農林水産省における取組
- 藤木 眞也 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農家に対する支援措置の継続及び予算確保の必要性
- 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく関連予算確保の必要性
- 令和二年産米の在庫の解消及び令和三年産米の作付けへの対応
- 森 ゆうこ 君（立憲）
- 現行の米政策の下で需要に応じた生産を実現することの困難性
- 米の需給調整のため減反及び農業者戸別所得補償制度を復活させる必要性
- 高速道路の耐震補強工事において施工不良が判明した建設会社と農林水産副大臣との関係
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 安倍政権の農政に対する大臣の所感及び今後の農政の力点
- Go To Eatキャンペーン事業の今後の見通し及び同事業に係る新型コロナウイルス感染状況の把握方法
- 持続化給付金及び高収益作物次期作支援交付金の運用における混乱に対する行政の責任
- 河野 義博 君（公明）
- 新規就農者確保及び経営継承につなげる具体的な施策
- 新型コロナウイルス感染症対策に伴う食品ロス削減対策としてフードバンクへの支援内容
- 農業生産者における農福連携の促進に向けた取組方針
- 石井 苗子 君（維新）
- 政府の家畜排せつ物対策において微生物を活用した設備を補助対象とする必要性
- ＲＣＥＰにより関税が削減される輸入農林水産品が国内産品と競合しないことの確認
- 新型コロナウイルス感染症の拡大による食料輸入及び日本国内の農林水産業への影響
- 舟山 康江 君（民主）
- 「強い農業」を実現するため価格支持や直接支払といった欧米型の政策に転換する必要性
- 農業者戸別所得補償制度の導入により米の超過作付面積が減少したことの確認
- 農産物の残留農薬基準を輸出促進及び食品安全の両方の観点から見直しを行う必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 新型コロナウイルス感染症の影響により和牛肉の需要が減少している一方で、米国産牛肉の輸入が増加している状況に対する認識及び対策の必要性
- 飼料用米等への転作を促す前に輸入米を国産米に置き換える政策を推進する必要性
- 日本海の大和堆で我が国の漁業者が安心して操業できるよう外国漁船対策を強化する必要性
- 須藤 元気 君（無所属）
- 有機ＪＡＳの登録認証機関によって認証費用に大きな差が生じている理由
- 既に有機農業に取り組んでいる生産者を対象とした有機ＪＡＳ認証取得のための支援策
- 学校給食における有機農産物の利用の推進に向けた支援策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。