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第203回国会 厚生労働委員会
令和2年12月10日(木) 閉会後第1回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
(新型コロナウイルス感染症対策等に関する件)
【主な質疑項目】
- 医療従事者の負担軽減と医療機関への経済的支援の必要性に対する厚労大臣の認識
- 国全体で看護師資格保持者の現状を管理し技能向上を図る仕組みを構築する必要性
- 国内のワクチン接種開始が早ければ令和3年3月頃になるとの報道に関する厚労省の見解
- 厚労省が把握している医療崩壊の危機に瀕している地方自治体の状況
- いわゆるサイレント内定取消しの取締りに向けた厚労大臣の決意
- コロナ禍において女性の非正規雇用労働者に対する各種支援制度を点検し強化する必要性
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期間を延長する必要性
- 二国間取決めにおいて外国人技能実習生送り出し機関の手数料等の規制に努める必要性
- 年末年始の移動や初詣等に関する行動指針等のメッセージを政府として発出する必要性
- 予備費を活用して新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を再支給する必要性
- 厚労省所管の補正予算等の執行率向上に向けた厚労大臣の決意
- 年末年始の医療機関における相談・検査・診療体制の在り方
- 医療分野における緊急包括支援交付金の交付実績及び現場に円滑に行き渡るための方策
- コロナ禍における精神面での影響について対処法を子どもに教える等の取組の必要性
- 新型コロナウイルス感染拡大の現状に鑑みて緊急事態宣言を発出する必要性
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の必要性に対する厚労省の見解
- 新型コロナウイルス感染症対応の医療従事者へ直接危険手当等を支払う仕組みの必要性
- 医師が自己診療又は自家診療を行った場合の保険診療の取扱いに関する検討状況
- 医療機関の医師等に感染者が発生した場合の医療機関名の公表の在り方の検討状況
- コロナ禍による受診抑制が健康に対して与える影響に関する調査研究の方向性
- コロナ禍で明らかになった脆弱な医療や介護の現場の人員体制に対する厚労大臣の認識
- 令和3年度介護報酬改定における人員配置基準引下げの中止及び基本報酬引上げの必要性
- 障害福祉サービスの基本報酬を大幅に引き上げ日額払いを月額払いとする必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。