第203回国会 厚生労働委員会
令和２年12月３日（木） 第７回
1. 労働者協同組合法案（第201回国会衆第26号）
【主な質疑項目】
- 梅村 聡 君（維新）
- 本法案の発議者の一人である足立康史衆議院議員の労働観
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 組合員に認められる労働者としての権利に対する理解及びその行使の確保についての考え
- 剰余金の配当により労働の対価である賃金が抑えられることのないよう担保する方策
- 組合員以外の臨時の従事者についても原則として労働契約を締結する必要性
- 里見 隆治 君（公明）
- ＮＰＯ法人や企業組合として活動する小規模団体が労働者協同組合へ組織変更することの可否
- ＮＰＯ法人から労働者協同組合への組織変更に関する規定の内容
- 労働者協同組合と労働契約を締結しない代表理事等に対する社会保障及び労働保険の適用の有無
- 石田 昌宏 君（自民）
- 地域の中小企業の事業承継に係る労働者協同組合の有用性に関する見解
- 「組合員の意見が適切に反映される」という基本原理が持つ重要性に関する確認
- 小規模組合において「組合員監査会」を設けることを可能とした趣旨
- 田村 まみ 君（民主）
- 具体的に想定される労働者協同組合が行う事業
- 既存のＮＰＯ法人や企業組合で活動する団体における労働者協同組合のメリット及び意義
- 組合員が出資する意義及び事業拡大や人材育成のための資金確保の重要性に関する確認
- 倉林 明子 君（共産）
- 組合員の労働者性を担保するために指針を策定する必要性
- 求人時の労働契約の明示及び名ばかり理事の労働者性を認める要件を指針に示す必要性
- 理事長の指揮命令下にあって人事権や予算執行権がない名ばかり理事の労働者性の有無
2. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 本田 顕子 君（自民）
- 若年者のがん治療に伴う不妊に備えた卵子・精子の凍結保存への助成に係る政府の方針
- 新型コロナウイルスワクチン接種後のモニタリング体制の構築
- 研究開発税制等を通じた新薬の開発支援に対する厚労省の考え
- 打越 さく良 君（立憲）
- 旧優生保護法下で行われた強制不妊手術に対する厚労大臣の認識
- 生活保護がセーフティネットとして機能していないとの考えに対する厚労大臣の見解
- 生活保護要件において自動車保有の考え方を見直す必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 異なるメーカーの新型コロナウイルスワクチンの接種を防ぐ体制の確立に向けた決意
- 児童養護施設入所児童が障害福祉サービスの利用において保護者の転居等の影響を受ける現状の是正に向けた厚労省の取組
- 健康づくりにおける栄養学の重要性及び今後の医学教育において健康日本21を重視することに対する見解
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 介護報酬単価の更なる引上げや処遇改善に係る厚労省の見解
- 大臣挨拶における就職氷河期世代支援の「社会機運を醸成し」に込めた厚労大臣の決意
- コロナ禍における就職氷河期世代への寄り添った支援の在り方に関する厚労副大臣の所見
- 東 徹 君（維新）
- 増産したマスクや防護服が余った場合の対処方法
- 新型コロナウイルス感染症対応における自衛隊の活用開始時期及び役割
- 社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会における審査業務を統一する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 内部通報体制整備を新型コロナウイルスワクチン接種に関わる事業者等の契約条件とする必要性
- 非常時の対応として2021年度薬価改定の実施を見送る必要性
- セルフメディケーション税制の対象を一般用医薬品に拡大する必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 必要な雇用保険財源を公費により確保する必要性と確保へ向けた厚労大臣の決意
- 小学校休業等対応助成金の利用促進のために個人申請を認める必要性
- コロナ禍で一時的に報酬が増えた学童保育職員の標準報酬月額を特例改定の対象とする必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。