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第203回国会 厚生労働委員会
令和2年12月1日(火) 第6回
1. 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(閣法第1号)
【主な質疑項目】
- 任意接種により有効性及び安全性を確認した上でワクチン接種を勧奨する必要性
- ワクチン接種の判断に係る個人の自己決定権を尊重するための厚労省における対策
- 審議会の開催頻度を上げて副反応に係る情報を随時検証して警告を発出する必要性
- 東京オリンピックの開催可能性と新型コロナウイルスワクチンの接種状況との関連性
- 地方自治体職員の業務が逼迫している中で新たに予防接種業務が加わることに対する見解
- 妊婦等へのワクチン接種の有効性・安全性が不明なこと等についても情報公開する必要性
- 新型コロナウイルスワクチンの接種対象者の範囲に関する厚労省の見解
- 国が各市町村におけるワクチン接種体制構築のためのモデル案を示す必要性
- 予防接種に関する記録の保存・分析等を行うためのシステムを国が開発する計画の有無
- 通常の薬事承認と特例承認における有効性及び安全性の審査基準に関する相違点の有無
- ワクチン接種が社会に与える影響及びワクチンのリスク・ベネフィットの評価に係る見解
- 今後のワクチン開発の研究支援の方向性に関する厚労大臣の見解
- ワクチンの安全性等への不安を払拭し信頼を得るための情報提供に努める必要性
- 自治体の予防接種の実施体制整備のための予算を確保することに対する厚労大臣の決意
- 予防接種の実施及び新型コロナウイルス感染症の克服に向けた厚労大臣の決意
- 国が各市町村における接種状況を把握できるように予防接種台帳をデジタル化する必要性
- 海外で製造されたワクチンの保管や輸送に要する費用の総額
- 接種後の健康情報等を収集するために実施される1万人への先行接種の考え方
- 新型コロナウイルス感染症を指定感染症から外す上で必要となるウイルス特性に係る情報
- 医療機関等においてワクチンが大量に余った場合の政府の対応方針
- 海外ワクチンメーカーの製造拠点の日本国内への誘致やそのサポートを行う必要性
- 本法案に損失補償契約の締結に係る国会承認規定を設けることに対する検討の有無
- 新型コロナウイルスワクチンの流通に係る責任の所在
- 新型コロナウイルスワクチンの接種を予防接種法上の臨時接種の特例として実施する理由
- 開発中の新型コロナウイルスワクチンの重症化予防効果等に関する厚労省の見解
- ワクチンの安全性が分かるまで接種勧奨・努力義務規定を政令で適用除外する必要性
- 契約内容の透明性を高めることが国民のワクチンへの信頼を高めるとの考えに対する見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。