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第203回国会 厚生労働委員会
令和2年11月26日(木) 第5回
1. 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(閣法第1号)
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 国立感染症研究所所長 脇田 隆字 君
- 川崎市健康福祉局医務監・川崎市立看護短期大学長 坂元 昇 君
- 江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授・薬害オンブズパースン会議メンバー 隈本 邦彦 君
- 北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学教授 片山 和彦 君
【主な質疑項目】
- リスクコミュニケーションの観点からワクチン接種の円滑な実施のために伝えるべき情報
- 小児、妊産婦及び高齢者に対するワクチン接種体制の構築の考え方
- ワクチンの接種開始後におけるモニタリングの重要性に対する見解
- 新型コロナウイルスワクチンについて日本での第3相試験を省略することに対する見解
- ワクチン接種に努力義務を課すことによる国民への影響
- 小規模自治体におけるワクチン接種体制の整備に関する懸念及び国が行うべき支援策
- 本法案が新型コロナウイルス感染症対策全体に対して持つ意義
- 医師等の確保が困難な自治体における集団的な接種も含めた予防接種体制の構築方策
- ワクチン接種による副反応についての情報共有の在り方
- 定期健康診断等の際にワクチン接種を同時に実施することに対する見解
- 当該疾病の致死性や社会への影響等を勘案して接種勧奨・努力義務が課されることの確認
- ワクチン接種を任意で行った場合に健康被害の補償額が低くなることに対する見解
- 社会防衛のために望ましいと想定される新型コロナウイルスワクチンの接種率
- 新しいタイプのワクチン開発における新型コロナウイルス株の要否
- 損失補償を実際に行う際に契約書を提示した上で国会の承認を得る必要性
- 核酸ワクチンの特徴及び接種後に想定される有害事象例
- 新型コロナウイルスワクチンに対する条件付き早期承認及び特例承認に反対する理由
- 医療機関等の業務が逼迫する中で市町村が接種体制を構築するための具体的支援方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。