第203回国会 厚生労働委員会
令和２年11月24日（火） 第４回
1. 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（閣法第１号）
【主な質疑項目】
- 川田 龍平 君（立憲）
- 行政がワクチン接種履歴に係る情報を長期間保存する必要性
- 厚労省の医務技監がワクチンに関する情報を国民に分かりやすく提供する必要性
- 市町村がワクチンの安全性情報の収集等において更なる役割を果たす必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- ワクチンの承認に際し海外で第３相試験を行った場合の国内での第３相試験の要否
- ワクチンの接種について任意ではなく接種を受ける努力義務を課した理由
- 接種するワクチンの種類に関する国民の選択権の有無
- 古川 俊治 君（自民）
- 損失補償契約を締結することがワクチンの確保につながる理由
- 複数のワクチンが供給された場合における接種体制のシミュレーション状況
- ワクチンの選択に当たり国内での開発技術のノウハウ蓄積という要素を加味する必要性
- 塩田 博昭 君（公明）
- 国がワクチン接種の実施主体となる市町村に対して早期に業務ガイドラインを示す必要性
- ワクチン接種に際して優先的に接種を行うべき職種についての考え方
- 新型コロナウイルスワクチンに特化した全国統一の副反応疑い報告用ツール等の必要性
- 矢倉 克夫 君（公明）
- ワクチンの集団接種を実施する上で厚労省が認識している課題及び予算面等での対処方針
- 万全な予防接種体制を構築するために厚労省が他省庁との連携をリードする必要性
- 損失補償の対象について承認に必要な調査等をしっかり実施した製造業者に限る必要性
- 東 徹 君（維新）
- デジタル化など海外からの入国者に対する健康フォローアップ体制を強化する必要性
- 国内における新型コロナウイルスワクチンの開発状況
- 新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報の入手手段
- 梅村 聡 君（維新）
- 感染流行地域における複数市町村による広域的な予防接種の実施に係る検討の必要性
- ワクチンの優先接種対象者に係る職種や基礎疾患の有無による抽出及び情報伝達方法
- 接種勧奨・努力義務を年齢・職業・地域及びワクチン別に政令で適用除外することの可否
- 田村 まみ 君（民主）
- リスクコミュニケーションにおいて厚労大臣がリーダーシップを発揮する必要性
- 新型コロナウイルスワクチンの流通業者の選定方法に関する厚労大臣の見解
- 新型コロナウイルスワクチンの優先接種順位の考え方に関する厚労大臣の所見
- 倉林 明子 君（共産）
- 日本のワクチン行政の歴史から学ぶべき教訓に関する厚労大臣の見解
- 海外で未承認のワクチンを特例承認の対象とすべきではないとの主張に対する見解
- 日本での承認前に日本人に対する第３相試験を実施する必要性に対する厚労大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。