第203回国会 厚生労働委員会
令和２年11月19日（木） 第３回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件）
【主な質疑項目】
- 梅村 聡 君（維新）
- かかりつけ医によるオンライン診療を原則とすることに対する厚労省の見解
- オンライン診療による訪問診療の代替に対する厚労大臣の見解
- 在外邦人の新型コロナウイルス感染症の重症化率や死亡率に係る調査の実施状況及び実施予定の有無
- 東 徹 君（維新）
- 医療機関におけるマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認等システムの準備状況
- 高齢者施設職員がＰＣＲ検査を容易に受けることができる体制づくりの必要性
- 新型インフルエンザ等特措法に知事による命令及びそれに伴う補償を法定化する必要性
- 足立 信也 君（民主）
- ウイルスの変異に対応した新型コロナウイルス感染症の定義見直しの必要性
- 発熱時に医師が自己診療又は自家診療を行った場合の保険請求の可否
- コロナ禍における受診抑制が健康に及ぼした影響に関する調査研究の必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 新型コロナウイルス感染症に係る大規模・集中的な検査の効果に対する厚労大臣の認識及び実施状況
- 行政検査の拡充分について地方創生臨時交付金を上乗せし全額国費負担とする必要性
- 診療・検査医療機関における感染ピーク時の検査体制についての厚労大臣の認識
- 自見 はなこ 君（自民）
- 自治体の妊産婦総合対策事業の実施状況及び母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の支給状況
- コロナ禍における小児科医療機関への財政支援に関する厚労大臣の認識
- 医療機関・薬局等における感染拡大等防止支援事業の状況及び手続円滑化の必要性
- 塩田 博昭 君（公明）
- 正しい情報提供のため国立がん研究センターのがん情報サービスの充実等を図る必要性
- コロナ禍における介護施設等の経営を介護報酬の引上げ等の支援により下支えする必要性
- 医療従事者に対するメンタルケアを十分に実施する体制を構築する必要性
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 雇用調整助成金の対象となる在籍出向の期間を１年以上とする必要性
- 在籍出向に係るルール及び契約のひな形等を整備する必要性
- 第二の就職氷河期を生まないための厚労大臣の決意及び具体的な方策
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- テレワーク・時差出勤等を積極的に行える職場づくりの取組に係る厚労大臣の所見
- 保護者や子どもから暴力を受けた児童相談所等職員へのケアに関する厚労省の所見
- 緊急避妊薬の薬局販売の開始時期の確認
- 打越 さく良 君（立憲）
- 新型コロナウイルス感染症影響下で顕在化した男女間格差への取組
- 「自助」を強調することが自殺防止対策に逆行することに関する厚労大臣の見解
- 生活保護の意義に関する厚労大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。