第203回国会 厚生労働委員会
令和２年11月17日（火） 第２回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲）
- コロナ禍において顕在化した我が国の労働者を取り巻く問題に対する厚労大臣の認識
- 新型コロナウイルス感染症関連施策の予算執行状況を問題意識を持って把握する必要性
- 雇用調整助成金の特例の期間延長及び対象拡大の必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- コロナ禍において大きな影響を受けた業種に多い女性の非正規雇用労働者の雇用維持対策
- より積極的に同一労働同一賃金を実現するために厚労省が取り得る対策
- ひとり親世帯臨時特別給付金の更なる支給の検討を行う必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- グループ企業間の出向を雇用調整助成金の給付対象とすることに対する厚労大臣の見解
- カスタマーハラスメント対策に関する厚労省及び関係省庁の取組及び連携の状況
- コロナ禍による業績悪化企業の社会保険料減免の必要性に関する厚労大臣の見解
- 羽生田 俊 君（自民）
- 後期高齢者の患者自己負担割合の在り方について十分な議論及び検討を行う必要性
- マイナンバーカードの保険証利用に係る医療機関への支援策
- コロナ禍における医療機関への切れ目のない支援策
- 藤井 基之 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに対する国家検定の在り方
- 国内における新型コロナウイルス感染症に対するモノクローナル抗体治療薬の開発状況
- セルフメディケーションを推進するための税制等の在り方
- 本田 顕子 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保及び管理の状況
- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの審査体制の在り方
- コロナ禍により環境が変化した中での次期薬価改定についての検討状況
- 塩田 博昭 君（公明）
- 不育症の検査・治療費に対する国の助成制度創設の必要性
- 不育症に係る検査・治療方法に関する研究を推進し保険適用の拡大を急ぐ必要性
- がん患者が柔軟に利用できるよう傷病手当金の支給期間を通算１年６か月に見直す必要性
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 産後ドゥーラ等による産後サポート活動への評価及び母親へのアウトリーチ活動の重要性
- 産後ケア事業に係る自治体間格差を縮小させるための国の支援策
- 育児休暇の分割取得や育児休暇中の部分的就労も含めた男性の育児休暇取得の促進策
- 東 徹 君（維新）
- 社会保障制度を維持する上での自助・共助・公助の考え方
- 厚労省の再編に関する厚労大臣の見解
- 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを踏まえた雇用対策
- 梅村 聡 君（維新）
- 後期高齢者の患者自己負担割合が３割の現役並み所得者の対象拡大の可能性
- 後期高齢者医療制度における現役並み所得者の医療給付費に公費負担が含まれない理由
- 不妊治療の費用を保険適用とするまでの工程表を年末までに整理して提出することの可否
- 倉林 明子 君（共産）
- 新型コロナウイルス感染拡大状況下で経営危機に直面する医療機関の維持に対する考え
- 新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえた地域医療構想の見直しの必要性
- 新型コロナウイルス感染拡大状況下で再検証対象医療機関を名指しすることの不適切性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。