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第203回国会 法務委員会
令和2年11月19日(木) 第3回
1. 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(参第13号)
【主な質疑項目】
- 不妊治療の保険適用に先行して行われる公的助成の充実策を速やかに実施する必要性
- いわゆる「出自を知る権利」の担保と十分な数のドナーの確保を両立させるための施策
- 法制審議会民法(親子法制)部会の結論を待たずに民法に特例を設ける理由
- 本法附則第3条に基づく検討結果を得るまでの道筋を明示する必要性
- 本法第10条の精子提供者に対する認知の訴え及び精子提供者による認知の能否
- 本法律案とリプロダクティブ・ヘルス/ライツの理念との関係
- 行政の中間取りまとめ等がされた後も生殖補助医療に関する法整備が進まなかった理由
- 慶應大学病院において非配偶者間人工授精(AID)の実施が困難となった背景
- 生殖補助医療の質的担保を図るための胚培養士等専門職の国家資格創設の必要性
- 諸外国と比較した我が国における生殖補助医療の出産率に対する厚生労働省の見解と取組
- 代理懐胎や死後懐胎における親子関係の規律についての発議者の認識
- 精子・卵子提供者等生殖補助医療に関する情報管理を行う公的機関を整備する必要性
- いわゆる行為規制や「出自を知る権利」が法定されなかったことに対する参考人の見解
- 本法附則第3条に基づく検討により設けられることが想定される親子関係の更なる特例
- 「出自を知る権利」の明文化についての発議者の意見
- 代理懐胎についての発議者の考え
- 「出自を知る権利」に応えるための情報管理の制度づくりについての法務大臣の認識
- 本法律案が少子化対策に資するか否かについての法務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。