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第203回国会 法務委員会
令和2年11月17日(火) 第2回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 性犯罪・性暴力対策の推進に関する法務大臣の決意
- 不動産登記手続における押印の取扱いに関する法務省の見解
- 市区町村から送付された死亡届及び死亡診断書を法務局が5年で廃棄している理由
- 離婚後の親権制度、養育費及び面会交流等の家族法制の改正に向けた議論の進め方
- 養育費不払問題への対応についての法務大臣の決意
- 京都コングレスにおいて世界保護司会議を開催する意義
- コロナ禍における京都コングレスの開催に向けて国民の関心を高める必要性
- 利用者の利便性向上のため裁判所と行政機関のシステムを連携させる必要性
- 技能実習生に対して賃金不払い等の問題が発生している理由と対応策
- 在留外国人の法的救済制度の在り方についての法務大臣の認識
- 内閣による最高裁判所判事の任命と司法の独立との関係
- 現行の少年事件の処遇等が年長少年に対して果たしている機能についての法務大臣の認識
- 死刑執行に対する国際社会からの批判に関する法務大臣の見解
- 国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会における意見書への今後の対応
- 共同親権制度を導入する必要性についての法務大臣の認識
- 親権制度、養育費及び面会交流を一体として検討する必要性についての法務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。