第203回国会 総務委員会
令和２年11月24日（火） 第３回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【主な質疑項目】
- 吉川 沙織 君（立憲）
- 児童福祉法第28条に基づく保護者指導勧告に係る最高裁判所及び厚生労働省の統計に乖離が生じている理由と改善策
- 幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令に誤りが生じたことによる地方公共団体への影響と再発防止策
- 検察庁法改正案の策定経緯に係る公文書管理の在り方
- 片山 虎之助 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染症による地方財政への影響と減収補填債及び財政調整基金に係る総務省の対応方針
- 令和３年度の地方交付税総額の確保及び固定資産税評価替えについての総務省の考え方
- 郵便事業の将来像についての増田日本郵政株式会社社長の見解
- 小林 正夫 君（民主）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて自治体への財政支援を継続する必要性
- 復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用した技術職員の確保についての具体的計画
- 消防団による災害時住民支え合いマップ作成の取組状況と避難行動要支援者名簿提供に係る条例制定の必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い学生及び社会的弱者の携帯電話料金負担に配慮する必要性
- マイナンバーカードの紛失や盗難により基本四情報が流出するリスクと政府の検討状況
- マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認システム導入への懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。