第203回国会 総務委員会
令和２年11月17日（火） 第２回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- ため池等の防災対策の強化に向けた大臣の具体的な取組方針
- 令和３年度における地方の一般財源総額の具体的な確保策
- 令和２年国勢調査の実施状況及び今後の国勢調査の将来像
- 那谷屋 正義 君（立憲）
- 地方税の充実や望ましい地方税体系の構築に向けた大臣の所見
- 重要政策について住民投票で民意を測ることに対する大臣の考え方
- 会計年度任用職員制度の勤務条件明示に関する問題事例と総務省の対応
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 新型コロナウイルス感染症による地方財政への影響と安定的な地方財源の確保に向けた国の対応策
- 緊急消防援助隊についての各種手当に関する自治体間の格差解消に向けた取組及び実践的な訓練の必要性
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における消防団職員の感染防止対策徹底と適切な救急搬送の在り方
- 若松 謙維 君（公明）
- 国及び地方のデジタル人材の確保に向けた内閣官房及び総務省の取組
- 要件を満たした場合に事業者が自動的にＳＩＭロック解除を行うことに関する大臣の見解と総務省の今後の取組
- 上士幌町におけるふるさと納税を活用した先進的な取組を横展開する必要性
- 下野 六太 君（公明）
- デジタル庁創設により国民の暮らしの利便性が向上する具体的な内容
- マイナンバーと銀行口座番号を紐付けることによる個人資産管理への不安に対する政府の見解
- 地方のデジタル社会実現に向けた総務省の検討状況と地方公共団体への財源面を含む支援策
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 大阪都構想に係るコスト試算に関する報道の正確性と住民投票の公正性担保に向けた方策
- 現在の統治機構の課題と道州制について議論を進める必要性
- ＮＨＫの受信料引下げに向けた大臣の見解
- 芳賀 道也 君（民主）
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額と配分への工夫の必要性
- 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた自治体病院への評価と新公立病院改革ガイドラインでの位置付け
- ＮＨＫの報道番組の内容に対する内閣広報官の対応が放送法第３条に違反する可能性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 減収補てん債の対象税目に地方消費税交付金を加えることについての総務省の検討状況
- 公営病院の経営支援のため特別減収対策企業債に対する国の財政支援の充実を検討する必要性
- 新型コロナウイルス感染症による地方税収の減収を踏まえて来年度の一般財源総額を確保する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。