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第203回国会 内閣委員会
令和2年11月26日(木) 第4回
1. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第5号)
2. 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第6号)
【主な質疑項目】
- 国家公務員法第28条第1項の情勢適応の原則の解釈及び国家公務員の不妊治療に係る休暇制度の創設を検討する必要性
- 児童手当の見直しが子育て世帯に及ぼす影響
- 国家公務員の定年引上げに向けた法案を早期に再提出する必要性
- 新型コロナウイルス感染症対策の業務量に応じた要員を確保する必要性
- 国家公務員の超過勤務時間の現状認識及びその軽減に向けた取組
- 令和2年の公務員人事管理に関する報告を受けた国会業務対応等政府の取組
- 若手国家公務員の自己都合退職増加の要因
- 国の非常勤職員の期末・勤勉手当(特別給)の支給実態
- 国の非常勤職員の特別給支給に関する統一的な基準の必要性
- コロナ禍における民間給与実態調査の実施状況とオンライン調査の活用も含む来年度以降の調査の在り方
- 特定の業種を除外した民間給与実態調査に基づく給与改定の考え方
- 就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用者選考試験の応募倍率の高さに係る大臣の所見
- 議員レク等をオンラインで行う環境整備を促進する必要性
- 民間給与実態調査における調査対象事業所規模の妥当性及び多様化した働き方への対応
- 働き方改革に伴う超過勤務手当の減少による収入減に対する大臣の見解
- 国家公務員の給与改定において自律的労使関係制度を運用する必要性
- 独立行政委員会の常勤の委員等特別職の給与について勤務実態や職務に応じた給与体系とする必要性
- 国家公務員の更なる働き方改革に向けた大臣の決意
- 国家公務員給与の減額改定が保育士の処遇に与える影響及び保育士の処遇改善の必要性
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金等の事務対応のために雇用された非常勤職員への今後の対応方針
- 国家公務員の在庁時間と超過勤務手当支給実績を比較調査する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。