第203回国会 内閣委員会
令和２年11月17日（火） 第２回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 高野 光二郎 君（自民）
- 行政改革・規制改革を並行して進めることの意義及び今後の取組方針
- デジタル庁の準備状況及び権限・組織の在り方
- 海外から入国する東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会関係者へのＰＣＲ検査等の対応
- 山谷 えり子 君（自民）
- 安定的な皇位継承に係る加藤内閣官房長官の認識
- 日本学術会議が自ら検討すべき課題項目に関する井上大臣の見解
- 安全保障上重要な土地の所有に関して実態把握等を行う有識者会議を設置した小此木大臣の認識
- 高木 かおり 君（維新）
- デジタル化に伴う中小企業のセキュリティ確保の必要性
- テレワーク環境における女性の負担を軽減する支援の必要性
- 中小企業における男性の育児休業取得の促進策
- 矢田 わか子 君（民主）
- 脱炭素社会の実現に向けた施策を充実させる必要性
- デジタル・ガバメント実現に向けた課題と展望
- 児童手当の所得判定基準見直し等の検討に対する懸念
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 新型コロナウイルス感染症の全国的な感染再拡大についての現状認識並びに今後の見通し及び対策
- 日本学術会議会員の任命拒否をめぐる経緯
- 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催の見通し及び追加費用に関する情報発信の必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 子宮頸がんのワクチン接種及び検査の推奨に関する考え方
- 企業規模を問わず新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を非正規労働者に支給する必要性及びその検討状況
- 就職氷河期世代に対する就労支援の着実な実行の必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 新型コロナウイルス感染拡大の第３波に備えた対策を講じる必要性
- 日本学術会議の会員推薦過程における事前調整の内容
- 日本学術会議会員の任命を拒否することができるとされる「国民に対し責任を負えない場合」の具体的内容
- 平木 大作 君（公明）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の経済対策の方針
- 国家公務員の働き方改革に関する具体的内容及び入省年次等を重視する人事配置政策の転換の必要性
- 少子化の要因分析及び未婚化・晩婚化への対策
- 清水 貴之 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大と今後の対応
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の問題点と同法改正の必要性
- Ｇｏ Ｔｏ イート事業の見直し方針
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。