第201回国会 資源エネルギーに関する調査会
令和２年５月20日（水） 第４回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給」のうち、エネルギーの安定供給）
【主な質疑項目】
- 三浦 靖 君（自由民主党・国民の声）
- 化石燃料を海外に依存する日本は安全性を大前提に原発再稼働審査を迅速化する必要性
- 原発の有効活用のための運転期間延長に係る安全性の科学的根拠の検討状況
- 小水力発電等のＦＩＴ買取期間は自然災害による発電停止期間を除外して算定する必要性
- 古賀 之士 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- エネルギー基本計画の「取り組むべき技術課題」が示す小型モジュール炉等の開発状況並び2025年運転開始に向け建設の進む国際熱核融合実験炉の捉え方
- エネルギーにおける新たな原子炉技術と温室効果ガス削減との関係についての環境省見解
- 基本計画の「国民各層とのコミュニケーションの充実」に係る具体的な取組内容
- 若松 謙維 君（公明党）
- 新型コロナウイルスの影響による「新しい生活様式」を次期基本計画に反映する必要性
- ＣＯ２排出大国に削減の加速化を促すため日本がＣＯＰ２６でリーダーシップを取る必要性
- 水素社会形成の重要なポイントであるコスト低減等のため水素イノベーション関連予算確保の必要性
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- 関電への業務改善命令発出で必須手続を失念した事実発覚の際に取るべき対応
- 2030年の温室効果ガス26％削減目標達成に向けて原発の目標達成が不透明な中で再エネ目標積み上げの可能性及び必要になる国民負担増の見通し
- 日本近海におけるメタンハイドレートの想定埋蔵量及び商業化に向けた技術開発の進捗状況
- 山添 拓 君（日本共産党）
- 人間の生態系への無秩序な侵入である開発行為と感染症の拡大との関係に係る環境省認識
- 環境省の2007年パンフ「地球温暖化と感染症」の気候変動による感染症リスクに係る内容
- 原発コスト試算は原発新設前提でなく既設原発の再稼働コストを試算する必要性
- 嘉田 由紀子 君（碧水会）
- 六ヶ所村の使用済核燃料再処理施設の新規制基準適合性審査に係る今後のスケジュール
- 国内貯蔵容量の75％に当たる使用済核燃料について再処理施設の稼働が遅れた場合の方策
- 地域エネルギー計画を策定し原発から卒業する道を開く滋賀県の取組についてのエネ庁所感
- 斎藤 嘉隆 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- コロナ後の経済対策として今しかできない環境重視の経済対策の経産省での検討状況
- コロナ後の社会を持続可能な環境重視社会につなげるプランの環境省での検討状況
【主な発言項目】
- 岩井 茂樹 君（自由民主党・国民の声）
- 電力が必須の災害対応・感染症対応のために資源の約９割を海外依存の日本における電力安定供給体制の強化の不可欠性
- 日本は再エネ・石炭・石油・原発等といった資源やエネルギーの多様性を確保する必要性
- 原発は安全の確保を大前提として地元の同意を得ながら再稼働を進める必要性
- 塩村 あやか 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 真の再エネ主力電源化は既存の諸制度とのしがらみを断ち切って進めていくことの必要性
- エネルギー政策は不信が大きく廃棄物の処分方法もない原発という負の遺産を断ち切り検討する必要性
- 杉 久武 君（公明党）
- 日本のエネルギー安全保障は平和を維持し自由貿易堅持が我が国生存の唯一の道との認識の下で不断かつ高度な外交努力を続ける必要性
- 再エネ主力電源化のブレークスルーを大胆に後押しし脱炭素化社会の実現を追求する必要性
- コロナ後の持続可能な社会の構築のため温室効果ガス削減とエネルギー安定供給の両立のための対策を視野に入れる必要性
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- 2030年エネルギーミックスは検討材料を示し国民的議論の下で達成することの重要性
- 再エネの主力電源化は更なるブレークスルーに向けた投資と税制から普及を図る必要性
- 市田 忠義 君（日本共産党）
- エネルギー自給率の低い日本は中東地域の緊張を高める動きに対し憲法第９条に基づく対話による外交的解決に尽力する必要性
- 人為起源による地球温暖化には化石燃料依存そのものを低減させる必要性
- 原発や石炭火力発電よりも低コストな再エネを本格導入して脱炭素社会の実現を目指す必要性
- 嘉田 由紀子 君（碧水会）
- コロナ後の大不況に対し再エネ・電気自動車・共有経済からなるグリーンニューディールへの投資により経済を再生する必要性
- 矢田 わか子 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 中長期的に原発に依存しないエネルギー供給体制の構築に向けた国民合意形成の重要性
- 温室効果ガス排出抑制との国際的エネルギー政策の課題に係る日本の対応を議論する必要性
- 脱原子力と温室化効果ガス排出抑制の同時解決に向けた技術革新の方向性を検討する必要性
- 原油価格暴落による影響等コロナ後の産油国等の状況を注視する必要性
- エネルギー政策は地域社会の持続性や安定性の確保を含む３Ｅ＋３Ｓの観点等から検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。