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第201回国会 資源エネルギーに関する調査会

令和2年2月26日(水) 第3回

1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査
(「資源エネルギーの安定供給」のうち、エネルギーの安定供給(我が国のエネルギーの安定供給))

【参考人】

  • 秋田大学大学院国際資源学研究科教授  荒戸 裕之 君
  • 関西大学社会安全学部教授  小澤 守 君
  • 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長  飯田 哲也 君

【主な質疑項目】

  • 宮崎 雅夫 君(自由民主党・国民の声)
  • 農村振興の観点からも農村部の地域資源を活用して進めるべき再エネの種類
  • 古賀 之士 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 石油はいずれ枯渇するというピークオイル論に対する現状認識
  • 日本周辺海域における石油・天然ガス掘削の技術的課題及び採算性の見通し
  • 長期間稼働している火力発電所の安全性及び発電能力に問題が生じるおそれ
  • 若松 謙維 君(公明党)
  • 将来にわたり化石燃料が必要とする立場からのエネルギーミックスに対する評価
  • 再エネ活用に必要となる高コストな蓄電池に関する戦略及び鉱物資源の確保策
  • 日本が再エネ主力電源化を進めるに当たって不足する点及びエネルギーミックスへの評価
  • 梅村 聡 君(日本維新の会)
  • 既に開発済みの従来型油田近辺にタイトプレイが存在する可能性
  • 重油を用いた非常用電源が危機管理の観点から今後別の物資に代替される可能性の有無
  • ドイツの事例を含め再エネの拡大に必要となる規制緩和のテーマ
  • 山添 拓 君(日本共産党)
  • 気候変動が深刻化する中、日本のエネルギー政策を国際的目標に沿うよう見直す必要性
  • 国民世論の過半数の反対にもかかわらず、原発再稼働をやめること等を阻む最大の要因
  • 嘉田 由紀子 君(碧水会)
  • 地方自治体における再エネ供給体制と国の土地利用計画制度との適合性の課題
  • 農村地域における再エネ導入に経済的なインセンティブを与える具体的な仕組み
  • 地方自治体におけるエネルギー政策を担当する人材の育成の在り方
  • 高野 光二郎 君(自由民主党・国民の声)
  • メタンハイドレートについて商業化の可能性に言及する第3期海洋基本計画に対する所感
  • 再エネ普及に対する一般住民の意識・意欲に関する所見
  • メタンハイドレートの探査・掘削が巨大地震発生の引き金となる危険の有無及びその燃焼がもたらす地球温暖化への悪影響の有無
  • 塩村 あやか 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 日本において再エネが将来的に主力電源となる可能性の有無
  • 現在の資源エネルギー問題の解決に必要な技術革新の実現に向けて必要となる取組
  • 再エネを主な電源と位置付けるに当たっての政治の問題に対する見解
  • 杉 久武 君(公明党)
  • 再エネを増やす上で克服すべき電力需給バランスの調整における課題
  • 矢田 わか子 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 将来のエネルギー供給において再エネ割合を大幅に高めることの実現可能性の有無
  • 再エネの拡大及び脱原子力の実現に向けた技術人材の育成の在り方

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。