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第201回国会 資源エネルギーに関する調査会
令和2年2月12日(水) 第1回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査
(「資源エネルギーの安定供給」のうち、エネルギーの安定供給(中東情勢など、エネルギーを巡る国際動向))
【参考人】
- 一般財団法人国際開発センター研究顧問 畑中 美樹 君
- 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事 田中 浩一郎 君
- 金曜懇話会代表世話人 岩瀬 昇 君
【主な質疑項目】
- 石油の調達先がサウジアラビアとUAEに集中する中、中東地域での調達先多様化の余地
- 世界全体の中で、今後日本がエネルギーの調達先として重点的に注力すべき国・地域
- 複雑かつ流動的な中東情勢に鑑み、石油の備蓄政策等日本が優先的に講ずべき防衛策
- 米国の外交政策への日本の配慮に対する中東諸国の評価及び日本の中東外交の在り方
- 運輸部門、熱エネルギー等の分野における脱化石燃料の今後の進捗見通し
- 日本のエネルギーの安定供給において中東が重要性を持つ中での現在の日本外交への評価
- エネルギーに関するロシアの動向に係る見解
- 米国における再生可能エネルギーの現状と今後の見通し
- 米国大統領選挙の結果が中東情勢に及ぼす影響
- サウジアラビアの人権問題についての日本の対応に関する示唆
- 環境重視はむしろ経済成長につながるという政策誘導において求められる政治的要素
- 米軍によるイラン司令官殺害に関する日本政府の対応に対する見解
- トランプ米国大統領が一方的に離脱したイラン核合意の現状と将来見通し
- サウジアラビアの皇太子が描く石油依存脱却等に対して日本ができる貢献の内容
- 中長期的には脱炭素化するとしても当面頼らざるを得ないペルシャ湾岸地域全体の安全担保が必要な中での日本の外交姿勢への評価
- 安倍政権の政策を参考人が評価する具体的項目及び将来における政策的リスクの有無
- 原油市場がニューノーマル状態に至る要素となった代表的非OPEC産油国の戦略及びその後の推移
- 構造的に原油価格が安定しているニューノーマル状態が続く期間の見通し及び変動要因
- イランの社会情勢の動向が中東情勢に及ぼす影響
- 2020年1月の安倍総理の中東3か国歴訪の外交成果に対する評価
- 北方領土問題を絡めた、ロシアに対するエネルギー政策に関する所見
- 地球温暖化の観点から米国のエネルギー政策に日本が関心を持って言及する必要性
- 第二次安倍政権以降のエネルギー対策特別会計の活用によるCO2対策に対する評価
- 原油をガソリンや軽油等に精製する比率を需要に応じて変更することの可否
- 課税対象である既存の自動車燃料を用いないEVの増加が今後税収に与える影響
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。